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デジタルサイネージで進化する防災

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台風や集中豪雨、いつどこで発生してもおかしくないと言われている大型地震など、自然災害への不安や意識の高まりと共に近年、防災・減災への取り組みが進化しています。その代表的なものとして自治体によるハザードマップの作成や防災メールの配信、スマホアプリの活用などがあげられます。

しかし、防災メールは自ら配信登録の設定をする必要があるなど、能動的に情報を取りにいかなければ災害発生時に必要な情報を得ることができなかったり、増加する訪日観光客へ向けては日本語以外の言語での対応が必要であったりと、まだまだ改善の余地があることは否めません。

そこで防災・減災の分野で近頃注目を集めているデジタルサイネージ(高機能型観光案内標識)を活用した防災・減災の可能性を探ります。

Lアラートにより進化した防災意識

防災・減災政策の一環として総務省はこの数年、Lアラート(災害情報共有システム)の全国普及に取り組んできました。Lアラートとは、災害が発生した時に自治体やライフラインの事業者などが様々なメディアを通じて情報を配信する情報基盤です。2019年4月までに全都道府県での運用が既に実現されており、必要な情報が地域を越えて全国一斉配信でき、住民はあらゆるメディアを通じて情報を入手することが可能となり、防災・減災分野で既に大きな役割を担いつつあります。

自然災害発生時の情報取得手段として、従来はテレビ・ラジオ、または居住地域での防災行政無線などに限られていましたが、このLアラートの普及に伴い自治体の防災メールやホームページでの情報配信、さらに防災アプリや各携帯電話会社が配信する緊急速報メール(NTTドコモでは「エリアメール」)などが多く使用されるようになってきました。特に携帯電話会社による緊急速報メールは、GPS機能と連動して情報を受け取る設定にしておけば、どこに移動しても警報対象エリアにいる際は無料で利用することができるという利便性からも利用者が多くなっており、自然災害に対する防災意識がここ数年で高まりつつあるということができます。

防災におけるデジタルサイネージの活用

一方、携帯電話のバッテリー不足時には緊急速報メールや防災アプリなどを使用することができないこと、携帯電話の操作に不慣れな人にとっては便利なツールとして機能していないという点があることも事実です。

また、駅構内や大型商業施設、高層オフィスビルなどで被災した際は公共交通機関の運行・復旧状況や避難経路、帰宅困難者への情報など、被災したその場でより即時性のある情報が求められるという現状あります。

そこで活用され始めているのがデジタルサイネージです。東京都では、外国人観光客が多く訪れる場所に設置されつつあるこのデジタルサイネージにLアラートの運用を進め始めており、自然災害発生から72時間を目途に安全確保のための情報・一斉帰宅抑制のための情報 ・安全な避難を支援する情報・帰宅支援のための情報などを表示する方針で活用を進めています。

防災の限界をデジタルサイネージが変える

このようなデジタルサイネージを活用した防災・減災の取り組みは、多方面に拡がりをみせています。2018年3月には消防庁が中心となり「外国人来訪者や障害者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とするデジタルサイネージ活用指針」が公開され、通常、火災発生時には自動火災報知装置の警報音や日本語のみの館内アナウンスのみに頼るところを、外国人や聴覚障害者など様々な人々へ確実に情報を届けることができるようデジタルサイネージに火災の発生や避難経路を表示することができるようにする取り組みがなされています。

そして2019年3月には、地下商業施設における日本初の取り組みとして、東京駅八重洲地下街「メイン・アヴェニュー」に設置されている52面のデジタルサイネージと3面のマルチディスプレイに緊急地震速報や防災メールなどに連動した情報の自動配信が開始されました。通常時は広告や施設公式Twitterなどの表示を行いつつ、災害時には災害連動情報が自動で表示され、大型の画面を活用することでより迅速に、広範囲に情報を届けることが可能となっています。

まとめ

訪日観光客の増加などにより日本国内がより多様化していく中、従来型の情報発信だけではやはり限界があるといえるでしょう。東日本大震災発生時に東京都内の多くの駅で多数の帰宅困難者が発生したことからもいえるように、特に大都市圏での主要駅などでは各個人が携帯電話を使って各々災害関連情報を取得するだけでなく、デジタルサイネージのような大型画面で、多言語を用いて情報を発信し続けるということは大変意義のあることだと考えられます。今後はますます防災・減災の役割を担うデジタルサイネージの設置は増えていくことが予想されるでしょう。

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