ベルフェイス、「オンライン商談」に関する実態調査を実施
ベルフェイス株式会社は、緊急事態宣言発令時の対象地域7都府県に対しオンライン商談の導入・利用の現状や課題について調査しました。ではその中身を見ていきましょう。
オンライン商談を導入しているのは52％。その中でも約半数が「新型コロナウイルス感染症対策」として導入開始
会社の推奨で在宅勤務、テレワークを行っているのは57.8%ですが、オンライン商談を導入しているのは52.0％でした。その中で、新型コロナウイルス感染症対策として導入を始めたのが48.5％、加えて本格的に稼働したのが28.1％と、感染症対策をきっかけにオンライン商談が広がっています。新しい生活様式が推奨される中、今後もオンライン商談へ切り替える企業は増えていくと予想されます。
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オンライン商談ツールの継続意向は約半数が「どちらともいえない」。ビフォーコロナに導入していた人は「続けたい」が44.3％。
フターコロナにおけるオンライン商談の継続意向は「どちらともいえない（51.9％）」が最多となりました。急遽オンライン商談を導入したため、検証不足な部分があるとの声が多く見られました。
「続けたい」は25.2％に留まりましたが、ビフォーコロナで導入済みの人に絞ると「続けたい」が44.3％と上昇。続けたい理由には、移動コスト削減や利便性といったメリット、訪問との使い分けができる等の回答が挙げられました。
【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2020年4月30日～2020年5月1日
調査対象：7都府県*在住の企業の経営者層、営業職 1,000名
*東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
現在、ベルフェイス株式会社では企業の新型コロナウイルス対策支援のため「60日間無料トライアル」を実施しているようです。
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