【2024年最新】アルコールチェック義務化とは？対象者や罰則・企業の対応策を解説

　2022年4月に飲酒運転による交通事故の減少や、道路交通の安全確保を目的に道路交通法が改正され、一定台数以上の自動車を使用する事業所に対してアルコールチェックが義務化されました。さらに、2023年12月からはアルコール検知器の使用も必須となりました。
しかし、多くの企業にとって、この法改正に対応するのは容易ではなく、適切な実施方法や記録の保管、従業員教育など、様々な課題に直面しています。本記事では、アルコールチェック義務化の概要や対象者、罰則、企業の対応策について詳しく解説するとともに効率的なアルコールチェック管理の方法や、最新のテクノロジーを活用した解決策についても触れていきます。
アルコールチェック義務化への対応は、単なる法令遵守にとどまらず、従業員の安全と企業のリスク管理にも直結する重要な取り組みです。本記事を通じて、あなたの企業に最適なアルコールチェック管理の方法を見つけていただければ幸いです。

アルコールチェック義務化とは

アルコールチェック義務化とは、2022年4月の道路交通法の改正により、一定規模以上の事業所に対して従業員の酒気帯び確認が義務付けられた制度です。この制度は、近年、職業ドライバーによる飲酒運転事故が相次いだことを受け、飲酒運転による交通事故を防止し、道路交通の安全を確保することを目的として制定されました。アルコールチェックの義務化は段階的に実施されており、2022年4月から目視等によるチェックが義務化され、2023年12月からはアルコール検知器の使用が義務付けられました。
アルコールチェックの義務化により、従業員の飲酒運転に対する意識が高まり、飲酒運転による事故の減少が期待されます。また、企業のリスク管理体制の強化にもつながり、社会全体の安全性向上に寄与すると考えられています。

アルコールチェック義務化の対象者

アルコールチェック義務化の対象となる事業者は「乗車定員が11人以上の自動車を1台以上使用している事業者」及び「乗車定員が11人未満の自動車を5台以上使用している事業者」です。
これらの条件に該当する事業所は、アルコールチェックの実施や記録の管理など、交通安全に関する業務を担当する「安全運転管理者」を選任し、アルコールチェックを実施する必要があります。「安全運転管理者」の選任基準や資格要件については、各都道府県の公安委員会が定めています。
安全運転管理者は業務で自動車を運転する全ての従業員に対してアルコールチェックを実施しなければなりません。これには、正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員なども含まれます。また、直行直帰の従業員や、マイカー通勤者も対象となる場合があります。

アルコールチェックの実施方法と記録

アルコールチェックは、決められた方法で実施し、適切に記録を保管する必要があります。ここでは、具体的な実施方法と記録の仕方について解説します。

アルコールチェックの実施方法

アルコールチェックは、国家公安委員会が定める性能基準を満たしたアルコール検知器を使用することが義務付けられており、運転前(業務開始前または運転開始前)と運転後(業務終了後または運転終了後)の2回実施する必要があります。
直行直帰の場合など、対面でのチェックが困難な場合は、電話やテレビ電話などを使用して確認することも認められています。

チェック結果の記録と保管

アルコールチェックの結果は、以下の項目を含めて記録し、1年間保管する必要があります。

• 確認年月日・時刻
• 運転者氏名
• 確認者氏名
• アルコールの有無
• アルコール検知器の測定結果

記録方法は紙の記録簿でも電子データでも構いませんが、改ざんや漏洩防止の措置を講じる必要があります。

アルコールチェックを怠った場合の罰則

アルコールチェックを適切に実施しなかった場合、事業所や安全運転管理者に対して、個別の罰則は設けられてはいないのが現状です。しかし、罰則の具体的な規定が設けられていないというだけであり、「罰則がない」ということではありません。例えば、アルコールチェックに関する違反には、安全運転管理者および副安全運転管理者を選任する必要のある使用者（法人や企業の経営者）が、資格要因を満たす適切な人物の選任を怠った場合、選任義務違反などにあたり、使用者に最大で50万円の罰金が科されます。また、選任された安全運転管理者が要件を満たしていない場合には、是正措置命令が出され、50万円以下の罰金が科されます。

企業が行うべき対応策

アルコールチェック義務化に対応するため、企業はいくつかの準備や対策を講じる必要があります。ここでは、具体的な対応策について解説します。

社内規定の整備

アルコールチェックに関する社内規定を整備し、従業員に周知徹底することが重要です。規定には以下の内容を含めるとよいでしょう。

• アルコールチェックの実施方法と頻度
• 記録の方法と保管期間
• 違反時の懲戒処分
• 飲酒運転防止に関する教育内容

これらの項目を社内規定に含めることで、アルコールチェックの実効性を高め、組織全体で飲酒運転防止に取り組む体制を構築できます。明確な実施方法と記録保管により法令遵守を証明し、懲戒処分の明示で規則遵守意識を高められるでしょう。また、定期的な教育を通じて飲酒運転の危険性への理解を深め、より効果的で持続可能なアルコールチェック体制を確立することができます。

アルコール検知器の導入

性能基準を満たすアルコール検知器を導入する必要があります。検知器の選定にあたっては、以下の点を考慮しましょう。

• 測定精度
• 操作の簡便性
• データ管理機能
• メンテナンス性

これらの項目を考慮することで、より効果的なアルコールチェックが可能になります。精度の高い検知器であることはもちろんのこと、使いやすいというところも、毎日のことなので重要です。また、データ管理機能付きの検知器なら記録や分析が簡単になります。メンテナンスがしやすければ、長期的に使用できるでしょう。複数の機種を比較検討し、自社に最適な検知器を選ぶことが重要です。

従業員教育の実施

アルコールチェックの重要性や飲酒運転の危険性について、定期的に従業員教育を実施することが大切です。教育内容には以下を含めるとよいでしょう。

• アルコールの体内での分解時間
• 飲酒運転の社会的影響
• アルコールチェックの正しい受け方
• 職場の飲酒文化の見直し

アルコールの分解時間や飲酒運転の社会的影響を学ぶことで、従業員は飲酒後の運転リスクを正しく認識し、その行為の重大さを実感できます。また、検査の精度を高めるためには、正しいアルコールチェックの方法を習得する必要があります。さらに、職場の飲酒文化を見直すことは、組織全体の飲酒運転防止に取り組むきっかけになるでしょう。このような包括的な教育を通じて、従業員一人ひとりが飲酒運転防止の重要性を深く理解し、自発的に安全運転に取り組む姿勢を育むことが可能となります。

チェック体制の構築と運用

効率的かつ確実なアルコールチェック体制を構築するため、以下の点に注意しましょう。

• チェック担当者の役割分担
• チェックの時間帯と場所の設定
• 記録のデジタル化と一元管理
• 定期的な運用状況の確認と改善

誰が何をするか決めておけば責任が明確になり、チェックの時間や場所を工夫すれば日常業務にも組み込みやすくなります。記録をデジタル化して一箇所で管理すれば、情報をすぐに共有することも可能です。また、定期的に運用状況を見直すことは、最適なチェック方法をアップデートするために必要なことです。さらに、最新技術を使った車両管理システムを導入すれば、持続可能な体制が整います。

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アルコールチェック義務化に関するQ&A

アルコールチェック義務化について、よくある質問とその回答をまとめました。

直行直帰の場合のチェック方法は？

直行直帰の場合は、電話やテレビ電話を使用してアルコールチェックを行うことができます。ただし、可能な限り対面でのチェックが推奨されています。

マイカー通勤者もチェックの対象？

業務でマイカーを使用する場合は、アルコールチェックの対象となります。ただし、純粋な通勤のみの場合は対象外です。

アルコールチェックの記録は提出が必要？

通常、記録を行政機関等に提出する必要はありません。ただし、立入検査等の際に提示を求められる可能性があるため、1年間は適切に保管しておく必要があります。

アルコール検知器の精度や基準は？

警視庁の公式サイトでは、使用できるアルコール検知器の基準として「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する検知器」と定めています。
（参考：警視庁ホームページ）

アルコールチェック義務化には効率的な管理で対応

アルコールチェック義務化は、一見すると企業にとって負担が増す施策ではありますが、その本質は従業員の安全と企業のリスク管理にあります。適切に対応することで、交通事故リスクの低減、企業イメージの向上、従業員の健康意識の向上など、長期的なメリットが得られます。
各企業の実情に合わせて最適な方法を選択し、アルコールチェック義務化を契機に自社の車両管理体制を見直すことで、より安全で効率的な運用を目指すことができます。従業員の安全と企業の成長、そして社会全体の交通安全に貢献する、新たな一歩を踏み出す絶好の機会となるでしょう。