交通事業者は要チェック！自動運転移動サービスの安全性・利便性を確保するためのガイドラインとは？

この記事では、国土交通省が2019年6月に策定・公表した「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」について、その内容や実証実験の状況などについてご紹介します。

今回公表されたガイドラインは、交通事故の削減・地域の移動手段の確保などの目的から、国内外で開発が急速に進んでいる「自動運転」に関連するものです。日本政府が2020年の実現を目指す「限定地域での無人自動運転移動サービス（レベル4）」において、サービスを導入する旅客自動車運送事業者（バス・タクシー事業者）が、運転者が車内にいる場合と同等の安全性・利便性を確保するため、対応すべき事項・検討時に必要となる基本的な考え方を示したものになります。

「無人自動運転による移動サービス導入に関わる必要要件」などが明確になったことで、今後、導入を目指す交通事業者の取り組みも加速することが予想されます。
今回は、主に3つのポイントに分けて、ガイドラインの詳細を紐解いていきます。

ガイドラインの対象となるサービスと基本的な考え方

まずは、ガイドラインの対象となるサービスと、サービス運用に関する基本的な考え方についてです。今回公表されたガイドラインでは、以下の2つのサービスが対象となります。

• 遠隔監視・操作者の監視等による安全確保措置を前提とした、限定地域での無人自動運転移動サービス
• レベル4に係る技術の確保・制度の整備後における、限定地域での無人自動運転移動サービス

その他、自家用有償旅客運送を実施する者が上記サービスを導入する場合も、ガイドラインの対象となりますから、過疎地域での自家用車を使った送迎サービスも該当します。

ガイドラインで頻繁に出てくる「レベル4」とは、遠隔型自動運転システムにおいて、運転をどこまで自動化するかを表すレベルのことで、特定の場所でシステムが運転に関する全ての操作を行うことを表しています。レベルは全部で5段階に分かれ、さらに上の「レベル5」になると、場所の際限なく完全にシステムの操作で自動車の運転が行われます。

ガイドラインによると、無人自動運転移動サービスにおいて安全性・利便性を確保するための基本的な考え方は、以下のようになります。

• 事業者側は、所要の環境・体制等の整備、確認等を行い、運行に関する状況を把握した上で、非常時等の状況把握・対応を行う
• 遠隔監視・操作を行う者は、道路運送法上の運転者に課された義務を負うことを認識し、道路交通法を遵守し、運行の安全を確保する
• 運転者以外の乗務員は、必要に応じて車内に配置し、非常時等の状況把握・対応等を行う

原則として、運転の権限は乗務している側にはなく、遠隔監視・遠隔操作者側にあると考えてよいでしょう。

対応すべき具体的な事項

旅客自動車運送事業者が、無人自動運転移動サービスの安全性・利便性を確保するために対応すべき事項としては、以下のようなものが挙げられます。

• 交通ルールを遵守した運行の安全の確保
• 旅客の安全の確保
• 点検・整備等による車両の安全の確保
• 運行前の点検の実施の確認
• 非常時等の対応、連絡体制の整備
• 事故の記録
• 運行の記録
• 事故やヒヤリハット事例を踏まえた対応
• 運送実施のための体制強化
• 旅客の利便性の確保

この中で、運転手が乗車しない環境の中で特に重要なのは「非常時等の対応、連絡体制の整備」です。
ガイドラインでは、運行中断・死傷者発生・天災等の状況を適切に把握し、それぞれの状況に応じて対応すべき事項について、以下のいずれかの方法によって安全性・利便性を確保するように定めています。

• 運転者以外の乗務員を乗車させて対応すること
• 運転者以外の乗務員を乗車させず、現場急行体制の整備等、遠隔地から適切に対応するための体制を整備して対応すること

地域によっては、現場急行体制を整備するのが難しい環境にあるところも珍しくないため、将来的には乗務員を配備するケースが多くなるものと推察されます。

各所で始まる実証実験

ガイドラインの発表は2019年6月のことですが、レベル4の自動運転車を使った実証実験は、すでに各地で行われています。2019年1月には、ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会が主催したイベントで、日本初となる「公道での時速30kmでの自動運転」という、自動運転レベル4の乗車体験が行われました。

日本郵便も2019年3月、荷物を運ぶ実証実験を行っています。
宅配便「ゆうパック」を積み込んで、新東京郵便局の構内約1.5kmを走行するという実験です。離れた場所から監視している状態で車両を走らせ、坂道走行・障害物前の一時停止など、ミニバンでの諸動作を確認しました。

今後、こういった前例やガイドラインを基に、実証実験を実施する業者は増える傾向にあると予想されます。とはいえ、問題がまったくないわけではありません。
ロボット技術が関係する業種では、ロボット開発会社が費用を持ち出して実証実験・デモを行うケースが見られます。しかし、その後結果としてプランが導入されないケースも珍しくなく、資金に余裕のない企業は破綻してしまうリスクがあります。

無人自動運転の分野でも、無人タクシーサービス「ロボットタクシー」など、新しい試みは始まっています。新規参入者にとって魅力的なプラットフォームの構築が、無人自動運転移動サービスの普及の鍵を握っていると言えそうです。

まとめ

無人自動運転移動サービスについては、実証実験が必ずしも政府主導で行われていない印象を受けますが、ガイドラインを公表することから分かる通り、普及にかける政府の本気度は高いものと考えられます。完全な無人化は、現段階で実現化するかどうかは不透明ですが、実現することで恩恵を受ける人は数多く存在しています。

交通弱者に対する生活の足、観光地でのスポット巡り、テーマパークの移動手段・アトラクションとしての利用など、想像できる用途は様々です。将来的に、自動車を自分で運転することが、純粋な趣味になる日も近いかもしれません。