CASE時代が到来！知らないと取り残される自動車産業の大改革

2024.09.06

　自動車産業は、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。新たなテクノロジーが次々と登場し、従来の自動車の概念を根底から覆そうとしているのです。
こうした潮流を象徴するキーワードとして「CASE」が注目されています。
しかし、CASEとは具体的に何を意味し、私たちの生活にどのような影響をもたらすのでしょうか？
本記事では、CASEの概要や、具体的な取り組み事例、今後の課題について詳しく解説していきます。CASEが切り拓く自動車産業の新時代に向けて、いま何が起こっているのか探っていきましょう。

CASEとは

　CASEは、自動車産業における以下の4つの主要な技術トレンドをまとめて表した造語です。
・Connected（コネクテッド）
・Autonomous（自動運転）
・Shared & Services（シェアリング＆サービス）
・Electric（電動化）

2016年にパリのモーターショーではじめて提唱されたこの概念は、急速に業界全体に広まりました。
「C」「A」「S」「E」それぞれの概要や目的、期待される効果について詳しく見ていきましょう。

C：Connected（コネクテッド）

　コネクテッドとは、自動車がインターネットやその他の通信ネットワークに常時接続できる技術を指します。これにより、リアルタイムの交通情報や車両状態のモニタリング、さらには車両同士の通信（V2V）や車両とインフラ間の通信（V2I）が可能になります。
例えば、コネクテッドカーは渋滞情報をリアルタイムで受信し、最適なルートを提案できます。また、車両の異常を早期に検知し、ドライバーに通知したり、自動的にメンテナンス予約を入れたりすることも可能になります。

A：Autonomous（自動運転）

　自動運転技術は、人間の運転手なしで車両を操作する技術を指します。自動運転レベルは0から5まであり、レベル5が完全自動運転を意味します。

レベル	自動運転レベルの概要	運転操作*の主体	対応する車両の名称
1	アクセル・ブレーキ操作またはハンドル操作のどちらかが、部分的に自動化された状態。	運転者	運転支援車
2	アクセル・ブレーキ操作およびハンドル操作の両方が、部分的に自動化された状態。	運転者	運転支援車
3	特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。ただし、自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある場合においては、運転操作を促す警報が発せられるので、適切に応答しなければならない。	自動運行装置（自動運行装置の作動が困難な場合は運転者）	条件付自動運転車（限定領域）
4	特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。	自動運行装置	自動運転車（限定領域）
5	自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。	自動運行装置	完全自動運転車

*車両の操縦のために必要な、認知、予測、判断及び操作の行為を行うこと
（引用：国土交通省『報告書資料編_自動運転に関する用語』）

現在、多くの自動車メーカーがレベル2やレベル3の自動運転技術を実用化していますが、レベル5の状態にはまだ達していません。また完全自動運転の実現には技術的課題だけでなく、法的・倫理的な問題もクリアする必要があります。

S：Shared & Services（シェアリング＆サービス）

　Sは、従来の「車を所有する」モデルから「車を利用する」モデルへの移行を指します。カーシェアリングやライドシェアリングサービスの普及により、個人が車を所有する必要性が減少しつつあります。
自動車の保有台数が減れば、CO2排出の削減にも寄与するため、「S」の概念は環境への配慮も実現するとして注目されています。
また、MaaS（Mobility as a Service）の概念も、このSに含まれます。MaaSは、さまざまな交通手段を一つのサービスとして統合し、ユーザーに最適な移動手段を提供するものです。

E：Electric（電動化）

　Eは、ガソリンやディーゼル燃料などの燃料の利用から電気モーターへの転換を指します。環境規制の強化や持続可能性への関心の高まりを背景に、多くの自動車メーカーが電気自動車（EV）の開発と普及に注力しています。
電動化には、純粋な電気自動車だけでなく、ハイブリッド車や燃料電池車も含まれます。バッテリー技術の進歩や充電インフラの整備が、電動化の鍵を握っています。
こういった電動化は、乗用車だけでなく、バスやタクシー、トラックにも広がりつつあり、今後さらに幅広い業界でイノベーションは加速していくでしょう。

CASEが注目されている要因

　CASEが注目されている背景には、主に以下の要因があります。
環境問題の深刻化
大量のCO2排出により地球温暖化が加速し、異常気象や健康被害をもたらしており、各国で環境規制に沿った対応が求められている。
都市化の進展
急速な都市化により、交通渋滞、駐車場不足、大気汚染など複数の問題が深刻化し、生活の質の低下や経済活動にも大きな影響を与えている。
少子高齢化の進行
高齢ドライバーの増加に伴う交通事故リスクの上昇と、高齢者の移動手段確保が大きな社会問題になっている。
テクノロジーの進歩
AI、IoT、センサー技術など急速な新技術の発展により、ビジネスモデルの改革や安全性の確保に追われている。

CASEが注目される理由には、こういった社会的変化や技術革新が影響しています。今後もこのような社会情勢やニーズに対応する包括的なコンセプトとして重要性を増していくでしょう。

CASEの具体的な取り組み

　CASE、それぞれ具体的にはどのような取り組みが実施されているのか見ていきましょう。

Connected（コネクテッド）の具体的な取り組み

AIを活用した車両管理システム
車両から収集されるデータをAIで分析し、最適な車両管理を行うシステムの開発が進んでいます。車両の状態をリアルタイムでモニタリングし、故障の予兆を検知して事前にメンテナンスを行うことで、車両の稼働率向上や安全性の確保が可能になります。また、運転者の行動パターンを分析し、個々のドライバーに合わせた運転支援や省エネ運転のアドバイスを提供することも可能になります。
車両管理の概要や業務内容などの詳細については、以下の記事をご参照ください。

Autonomous（自動運転）の具体的な取り組み

自動運転タクシーサービスの試験運用
　海外の一部都市では、自動運転タクシーの試験運用が始まっています。これらの車両は、特定のエリア内で人間のドライバーなしで乗客を目的地まで運べるようになります。
日本の一部企業でも、2026年初頭に自動運転タクシーサービスを開始するための取り組みが進行中です。
この取り組みは、将来的な都市交通の在り方を探るとともに、技術の安全性や利便性、社会の受容性を検証することになるでしょう。

高度なセンサーやAI技術の開発
　自動運転技術の発展に向けて、開発分野でもより高度な技術の開発に注力しています。
センサーの開発においては、LiDARセンサーやカメラセンサーなどの高性能化を目指しています。またAI開発では、ディープラーニングの活用や予測AI技術の発展が代表的でしょう。
これらのセンサーとAI技術の高度化により、自動運転車両は人間のドライバーを超える認識能力と判断能力を獲得しつつあります。今後も技術の進化が続くことで、より安全で効率的な自動運転システムの実現が期待されています。

Shared & Services（シェアリング＆サービス）の具体的な取り組み

カーシェアリングサービスの拡大
多くの都市で、短時間の車両利用を可能にするカーシェアリングサービスが展開されています。利用者はPCやスマートフォンアプリなどで近くの車両を予約し、必要な時間だけ利用できます。これにより、車を保有していなくても必要な時に車を利用できます。
MaaSプラットフォームの構築
公共交通機関、タクシー、カーシェアリングなど、さまざまな交通手段を一つのアプリで統合的に利用できるMaaSプラットフォームの開発が進んでいます。
このプラットフォームが普及すれば、交通手段の予約・決済までを一括で行ったり、リアルタイムで交通情報を検索できたりと利用者に多くの利点があります。
また集まったデータを分析することで、交通システム全体の最適化につながる取り組みも可能です。
この革新的なアプローチは、都市の交通システムを根本的に変革し、より効率的で持続可能な移動手段を提供することを目指しています。

Electric（電動化）の具体的な取り組み

多様なEV（電動車）の開発と普及
車両の電動化として、さまざまなタイプのEVが開発・販売されています。
具体的には、以下のタイプがあります。
・ハイブリッド自動車（HEV）
・プラグインハイブリッド車（PHEV）
・バッテリー電気自動車（BEV）
・燃料電池車（FCEV）
各メーカーは、これらの電動車の性能向上とラインナップ拡充に注力しています。
以下の記事では、EVのなかでも「超小型EV」とよばれる自動車について解説しています。

CASEの実現に向けた課題

　CASEの進展は自動車産業に革新をもたらす一方で、課題も残されています。
技術面では、自動運転の信頼性と安全性の確保、バッテリー技術の更なる向上などが急務です。同時に、これらの新技術を支えるインフラ整備も重要な課題です。EV用充電設備の拡充や、自動運転に対応した道路インフラの整備、さらには高速通信網の展開が必要不可欠でしょう。
これらの課題は相互に関連しており、技術、社会、経済、環境など多方面からのアプローチが必要です。CASEの実現には、企業、政府、そして社会全体が一体となって取り組むことが不可欠であり、これらの課題をどのように解決していくかが、今後のCASEの発展と普及の鍵を握っているといえるでしょう。

まとめ：CASEが切り開く自動車産業の新時代

　CASEとは、自動車産業における以下の4つの主要な技術トレンドをまとめて表した造語です。
・Connected（コネクテッド）
・Autonomous（自動運転）
・Shared & Services（シェアリング＆サービス）
・Electric（電動化）
CASEは単なる技術トレンドを超えて、私たちの生活様式や都市のあり方まで変える可能性を秘めています。環境負荷の低減、移動の安全性と利便性の向上、新たな産業の創出など、その影響は広範囲に及びます。
CASEの進展により、「クルマ」の概念そのものが変わり、自動車産業は「モビリティ産業」へと進化していくでしょう。この変革の波に乗り遅れないよう、企業や自治体は戦略の見直しと積極的な投資を行っていくことが重要です。

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