EV公用車が休日に利用できるカーシェアサービスが全国で拡大中。その背景や全国の事例を解説！
公用車を活用したEVカーシェアの取り組みが、全国に広がっています。地域社会の脱炭素化や地域交通の充実、災害対策につながると注目されています。
本記事では公用車のEVカーシェアが進む背景についてや自治体での事例と共に解説します。
※本記事は2022年8月5日配信記事を再編集したものです
目次
公用車を活用したEVカーシェアとは？
カーシェアとは、特定の車を共同使用するサービスのことです。仕組みはレンタカーと似ていますが、会員制であること、無人ステーションで借りられることなどの違いがあります。民間事業者により全国に拡大したカーシェアサービスですが、近年、地方自治体による公用車を活用したEVカーシェアの取り組みが広がっています。公用車を活用したEVカーシェアとは、平日は自治体において公用車として使用されるEVを、休日は地域住民や観光客などに貸し出すサービスです。2023年には福島県白河市や千葉県市川市、群馬県、山口県山口市などが公用車を活用したEVカーシェア事業の開始を発表しており、全国に取り組みが広がっています。
公用車を活用したEVカーシェアが注目される背景
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①カーボンニュートラルの実現に向けた動き
公用車を活用したEVカーシェアが普及している背景のひとつに脱炭素の動きが世界的に加速していることがあります。日本政府は、2020年に｢2050年カーボンニュートラル｣に挑戦することを発表しており、全国の自治体では公用車を環境に配慮したEVに交換する動きがあります。これに伴い、市民のEVへの理解を深めたり、環境への意識を向上させる目的のもと、EV公用車のシェアリングも増えています。 -
②地域交通の充実、災害対策への有効性
EV公用車のカーシェアには、地域交通の充実や災害対策においても注目されています。
EV公用車を休日に住民や観光客へ貸し出すことで、公共交通機関が少ない地域の交通手段として活用できます。また、災害発生時など電力の供給がひっ迫した際にはEVの電力供給機能を活用することも可能です。
公用車のEVカーシェア最新事例4選
ここでは、公用車EVカーシェアの事例を3つ紹介します。これらのほかにも全国各地でEVカーシェアが導入されていますので、情報収集すれば興味深い事例が見つかるかもしれません。
小田原市
EVに特化したカーシェアサービス「eemo（イーモ）」を導入
小田原市では、2020年6月1日からEVカーシェアに特化した「eemo（イーモ）カーシェアリング」(運営事業者：株式会社REXEV)がスタートしました。
eemoはコロナ禍において、外出時になるべくソーシャルディスタンスを保つ目的で使用されたり、観光名所をめぐる移動手段として活用されたりするなど、サービスの適応範囲を広げています。また、EVを｢動く蓄電池｣と捉え、地域の電気を有効に使うための仕組みづくりにも取り組んでいます。
サービスがスタートした2020年度当初のステーション数は約10か所でしたが、2024年2月現在は20か所以上に拡大しています。また、車種も当初は日産のリーフのみでしたが、軽タイプのEV(日産：サクラ/三菱：ekクロスEV)も導入されており、さらに利便性が向上しています。
小田原市に導入された日産サクラ
(REXEVプレスリリースより引用。URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000048307.html)
群馬県
EVカーシェアリング実証実験『EGシェア』を開始
群馬県は2023年9月2日より、｢EVカーシェアリング実証実験『EGシェア』｣を開始しました。
県内5ヵ所のステーションにスバルの｢ソルテラ｣計20台を導入し、平日は群馬県庁や太田市や富岡市などの近隣の自治体の公用車として共用されます。
土日・祝日は県民や観光客が利用できるカーシェアリング事業に活用されており、シトラスカーシェア(運営事業者：株式会社りゅうにちホールディングス)のアプリから予約して利用することができます。
(EGシェア公式サイトより引用 URL：https://www.gunma-ev.com/)
尼崎市
超小型EVを活用した公用車カーシェア
尼崎市は令和4年5月から株式会社トヨタレンタリース兵庫と連携して、「公用車を活用したEVカーシェア事業」を実施しています。車両にはトヨタの二人乗り超小型EV「C+pod（シーポッド）」を採用しており、地域社会に新しいモビリティの選択肢を提示しています。
また、尼崎市は利用者に対してサービス利用料相当の電子地域通貨｢あま咲きコイン｣を付与するキャンペーン※を実施し、EVカーシェアの普及にも取り組んでいます。
※令和5年度のキャンペーンは終了
尼崎市で利用されている超小型EV｢C+pod（シーポッド）｣(尼崎市HPより引用：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1030339.html)
市川市
庁舎地下駐車場でカーシェアリングをスタート
2023年8月に、千葉県市川市は公用車の脱炭素化を目指しタイムズ24株式会社らと連携し市役所の第1庁舎内にカーシェアリングサービス｢タイムズカー｣(運営事業者：タイムズモビリティ株式会社)のEV1台とHV2台を配備しました。これらの車両は一般市民も利用可能です。
市川市はこれまで公用車はリース車両を使用していましたが、職員が必要な分だけカーシェアを活用することで環境負荷の軽減だけでなく公用車にかかる費用の削減も目指すということです。
(市川市HPより引用。 URL：https://www.city.ichikawa.lg.jp/common/new01/file/0000436644.pdf)
公用車のEVカーシェアに関する環境省の事業
環境省が2023年12月に発表した｢令和6年度環境省重点施策集｣では、意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体等に支援を行う｢地域脱炭素推進交付金｣の対象事業としてEV公用車を活用したカーシェアリング事業が挙げられています。
※詳細は環境省HP(※外部サイトへ接続します)をご確認ください。
環境省ＨＰより引用(URL：https://www.env.go.jp/content/000183972.pdf)
公用車のEVカーシェアで脱炭素・地域力アップ！
公用車を活用したEVカーシェアは地域の脱炭素化を推進する施策として、全国の自治体に取り組みが広がっています。地域でEVをシェアすることで地域交通の充実を図ったり、災害発生時などにおける非常用電源として役立てることができるので、環境省の後押しを受けながら今後も拡大していくことが期待されます。
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