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公用車EVカーシェアが増えている背景・メリットとは? 事例や補助金制度も解説

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公用車を活用したEVカーシェアが、新聞やテレビで取り上げられる機会が増えました。地域社会の脱炭素化に貢献するだけではなく地域交通の充実や災害対策につながることから、全国各地で導入が進んでいます。すでに普段の移動や観光名所めぐりなどで利用したことがある人もいるかもしれません。
本記事では公用車のEVカーシェアが進む背景、メリット、地方自治体の事例、補助金制度について解説します。

公用車を活用したEVカーシェアが進む背景・メリットとは?

そもそもカーシェアリング、略してカーシェアとは、特定の車を共同使用するサービス、システムです。レンタカーと似ていますが、会員制であること、無人ステーションで借りられること、車種が限られること、利用時間が短いことなどの違いがあります。民間事業者により全国に拡大したカーシェアサービスですが、近頃、地方自治体による公用車EVカーシェアの取り組みが広がっています。公用車EVカーシェアとは、平日は公用車として使用し、休日は地域住民や観光客などに貸し出すなどのサービスです。では、公用車EVカーシェアが増えているのは、なぜなのでしょうか。

公用車EVカーシェアが進む背景は脱炭素

公用車でEVのカーシェアが普及している大きな背景には、地球環境を守るための脱炭素の動きが世界的に加速していることがあります。日本では、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す「改正地球温暖化対策推進法」が成立しました。2030年までの中間目標では、温暖効果ガスを46%削減、CO2排出の実質ゼロを実現できる「脱炭素選考地域」を100ヵ所にする、などが掲げられています。これらは並大抵の努力では達成できない目標であり、各地方自治体はEVカーシェアの導入によって、地域の脱炭素化に取り組んでいます。
脱炭素社会とカーシェアリング

地域交通の充実・災害対策強化などのメリットもある

公用車のEVカーシェアには、地域交通の充実や災害対策強化、経済の活性化にもメリットがあります。例えば、公共交通機関が少なく、ガソリンスタンドの数も減っている過疎化地域では、EVカーシェアが住民や観光客の便利で貴重な足になるでしょう。また、EVは停電時に走行のための電気を取り出せますので、非常用電源として活用できます。台風や地震などの自然災害による停電や孤立化が想定される地域などでは、災害対策の強化になるわけです。加えて、官民連携によるカーシェア事業によって、ビジネスの活性化や地域経済の向上につながるケースもあります。

公用車のEVカーシェア事例3選

ここでは、公用車EVカーシェアの事例を3つ紹介します。これらのほかにも全国各地でEVカーシェアが導入されていますので、情報収集すれば興味深い事例が見つかるかもしれません。

小田原市:EVに特化したカーシェアサービス「eemo(イーモ)」を導入

小田原市では、2020年6月1日からEVカーシェアに特化した「eemo(イーモ)カーシェアリング」をスタートしました。eemoのコンセプトは、エコな移動方法の提案、EVによる快適な移動、EVの普及の3つです。脱炭素イノベーションによる地域社会、経済システムの変革を目指した環境省による「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業」の採択を受けて開始されました。
eemoはコロナ禍において、やむを得ない外出時になるべくソーシャルディスタンスを保つ目的で使用されたり、観光名所をめぐる移動手段として活用されたりするなど、サービスの適応範囲を広げています。今後も地元密着を軸にしながら、サービスエリアとEVの台数を拡大していく予定です(2022年7月時点)

小田原市_EVカーシェアリング「eemo」

引用:株式会社REXEVプレスリリース

沖縄県:観光客向けのサービスも充実しているSDGs事業

沖縄県の公用車のEVカーシェアは、2021年の「SDGs 未来都市」及び「自治体SDGs モデル事業」における取り組みとして始まりました。その目的は、再生可能エネルギーで資源を守りながら、移動や暮らしの利便性を向上する持続的発展の推進です。平日は沖縄県の職員が利用する公用車として使用し、土日祝日は一般利用者向けのEVとして貸し出しています。沖縄県は観光業が発展していることもあり、観光客向けのサービスが充実している点が特徴です。例えば距離料金が0円ですので、料金を気にしないで観光を楽しめます。また、免許証でドアの開閉ができるシステムになっているため、利用もスムーズです。

沖縄県_公用車EVカーシェア

引用:沖縄県公用車EVカーシェア公式WEBサイト

尼崎市:超小型EVを活用した公用車カーシェア

尼崎市は令和4年5月から株式会社トヨタレンタリース兵庫と連携して、平日は公用車として使用するとともに、使用しない休日については市民等に広く活用してもらうカーシェアに供する「公用車を活用したEVカーシェア事業」を実施しています。車種は二人乗り超小型EVとして話題の「C+pod(シーポッド)」を採用しており、地域社会に新しいモビリティの選択肢を提示しています。

尼崎市_公用車EVカーシェア_C+pod

引用:尼崎市公式ホームページ

環境省は公用車EVカーシェアに1台あたり最大100万円の補助金を出している

環境省は公用車のEVカーシェアを対象に「令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業) 」という補助金を出しています。この補助金制度は、地⽅公共団体の公⽤⾞や⺠間社⽤⾞に「再エネ×電動⾞」カーシェアを導入し、地域住⺠とのシェアリングやレジリエンス強化の促進を目的としています。
補助金額は車両や機器の区分によって違い、EVは1台あたり100万円を上限として、費用の3分の1以内で補助金が出ます(2022年7月時点)。また、プラグインハイブリッドカー(PHEV)は1台あたり60万円が上限で、費用の3分の1以内の補助金です。ほかにも、再生可能エネルギー発電設備、充電設備、各種の工事費などで補助金額が決まっています。ただし、各年度の受け付けは予算がなくなり次第終了するため、早めの準備が必要です

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

引用:「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 概要資料」

公用車のEVカーシェアで脱炭素・地域力アップ!

公用車のEVカーシェアは地域の脱炭素化を推進する施策として、多くの地方自治体が導入し始めており、地域交通の充実や非常用電源としての役割があります。公用車EVカーシェアは「自治体と地域住民」の間だけではなく、「企業と地域住民」や「企業と企業」、「大学と学生・地域住民」といった様々なコミュニティで取り組めるもので、環境省の補助金制度の後押しもあるため、今後も公用車のEVカーシェアプロジェクトに取り組む自治体、民間企業が増えていくでしょう。

「eemo」に機能提供!
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