日本版MaaSの浸透で都市も地方も住みやすさを目指す
多様な移動手段を一つのサービスとして統合する概念である「MaaS(Mobility as a Service)」。電車・バス・飛行機など、従来それぞれ独立したサービスを提供している交通手段が統合され、予約や決済を一つにまとめて行うことが可能となります。
手続きや支払いの効率が上がり、利便性が増すことで交通サービスがより充実し人々の住みやすさにつながるだけでなく、過疎化による衰退を課題とする地方交通や都市部での渋滞緩和などの問題解決の糸口となることも期待されています。
そこで今回は、世界的にもこの数年の間に拡大していくことが見込まれているMaaSの日本における特徴及び課題を探ります。
目次
MaaSの定義
MaaSは、サービスの統合具合に応じ【5つのレベル】に分けられています。
- レベル0: 統合なし
（各交通手段がそれぞれ独立したサービスを提供している。）
- レベル1: 情報の統合
（料金や運行ダイヤ、時間など、各交通手段に関する一定の情報を統合し提供している。例えば、乗換案内や路線情報などのようにスマホアプリやWebサイトなどで利用者が情報を閲覧することができる。）
- レベル2: 予約、決済の統合
（レベル1の情報統合だけでなく、すべての交通手段の予約や発券、決済までをワンストップで行うことができる。） - レベル3: サービス提供の統合
（事業者の連携が進むことで各交通手段の料金・サービス体系などが統合され、
同一目的地であればどの交通を使っても同じ料金であったり、定額の乗り放題サービスを使用したりすることができる。） - レベル4: 政策の統合
（地方自治体や国が政策レベルで連動してMaaSの概念を推進していく。）
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日本国内での取り組み
日本国内に目を向けてみると、スマホアプリやWeb上で出発地と目的地を入力すれば交通手段や運行ダイヤなどを一括で検索することができ、一部対象外地域はあるものの、Suicaなどのように全国的に使用できるICカードも普及していることから、前述のMaaSのレベルでいうと、現在はレベル0から1程度の状態であると言えます。まだ国内では浸透している感の少ないMaaSの取り組みですが、国土交通省も国内での実現に向けて少しずつ動きをみせています。
2019年には「新モビリティサービス推進事業」により、全国的にも先駆的な取り組みを行っている「先行モデル事業」19事業のうち、準備の整っている15事業へ先駆けて取り組みの支援を行っていくことを決定しています。そして、「地方郊外・過疎地型」「大都市近郊型・地方都市型」「観光地型」の3つの枠組みから各地域とその事業を支援していくこととし、これにより本格的にMaaSの取り組みが各地で始まりつつあります。
「地方郊外・過疎地型」として採択された地域と事業では、過疎化が進み先細りをみせる地方交通へ効率的なサービスを提供することで、新たな需要を生み出すことなどが期待される一方、「大都市近郊型・地方都市型」事業ではいかに効率的に各サービスを連携させ渋滞を緩和させたりマイカー利用をできるだけ減らしたりすることができるかなどが期待されています。また「観光地型」では、交通手段だけでなく各観光施設と連携し施設への入場料も含めて一括決済することを可能にするなど、観光客の行動を意識したサービスを提供することで観光地自体の魅力度アップにもつなげていくことを目的とされています。
課題の残る現状は？
このように、MasSへの積極的な取り組みがスタートしつつあるものの、サービスの統合以前に、各交通システム自体が未だ抱える課題（例えば、運転士や利用者の減少に伴うバスの運行ダイヤの削減など）も多くあり、これらを改善しなければMaaSの恩恵を存分に受けることは難しい現状も見えています。またスマホアプリやWeb上で一括して情報を閲覧することができるようになってきている現段階でも高齢者など端末の操作に抵抗感のある層もいるなど、国民のあらゆる層が操作閲覧しやすい形でサービスが提供できるようにしなくてはなりません。
さらに、世界各国と比較すると日本はキャッシュレス決済の普及率が極めて低いことから、たとえ情報やサービスが統合されてもキャッシュレスでの決済が行えなくてはMaaSの浸透は滞ってしまうという課題があります。事業者間の連携と共に国レベルで解決していかなくてはならない課題があるというのが日本の現状のようです。
まとめ
地方・都市・観光地などのMaaSへの取り組みは、それぞれの抱える課題を解決した上で、うまく機能することできれば地域密着型サービスとして住民の生活しやすさや住みやすさへとつなげていくことができるはずです。
実現に向けた課題は多く、モデル事業もスタートしたばかりではありますが、その可能性や内在する新たなビジネスチャンスは無限大とも言えます。まずはモデル事業がどのように進化していくかが期待されるところです。
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