運送企業におけるITツールの導入実態は？自社で導入するべきITツールに困ったら

トラック運送業界において2024年問題は大きな課題です。近年はその対策のため物流DXの必要性が叫ばれており、働き方改革や生産性向上のためにITツールの導入や活用を進めて業務を効率化していく必要があります。ITツールの種類や導入によって解決できる課題をしっかりと理解し、どのツールが自社にとって優先度が高く、効果が出るツールなのかをきちんと把握しておきましょう。

ITツールの導入実態と運送企業が導入を検討しているツールとは

運送企業におけるITツールの導入実態

国土交通省の「トラック運送業における IT 機器、ソフトウエア等の活用による生産性向上に関するアンケート」によれば、最も多くの会社で導入されているのがドライブレコーダー（ドラレコ）です。ドラレコは車両に衝撃が加えられたときにその前後の音声や映像が自動的に記録されるもので、ドライバーの乱暴な運転を抑止する効果があります。また、事故が起きてしまったときには責任立証にも役立ちます。特に裁判ではドラレコの映像はきわめて重要な証拠として取り扱われる可能性が高く、大きな価値があります。近年、安価になってきていることも普及を後押しているといえるでしょう。

また、ETC2.0も先のアンケートで上位にランクインしています。これはトラック運送業ならではのツールとして、もはや欠かせないものです。2016年に本格的な運用が始まったこのシステムは、従来の通行料金の決済機能だけでなく、渋滞・規制情報や災害情報などの運転を支援する情報も提供できるよう進化したものです。高速道路と自動車が情報を連携することで快適な運転をサポートします。また比較的安価で高速代のコスト削減にも直結するため、ETC2.0を導入することで多くのメリットを得られます。

デジタコ（デジタルタコグラフ）も多く導入されているITツールのひとつです。デジタコは運行データを通信やメモリーカードにより取得・記録する車載機器です。
企業はそのデータを元に運転日報などの帳票を自動作成することができるので、経営管理や労務管理に役立ちます。さらに、カメラやセンサーなどと一体となって安全運転をサポートする機種などもあり、ドライバーの安全管理の支援や事故の削減につなげることもできます。

多くの運送企業で導入が検討されているITツールとは？

先のアンケートによれば、導入が検討されているツールはIT点呼ツールがトップです。IT点呼はIT機器（スマホ、タブレットなど）を用いて、点呼者とドライバーが擬似対面で行う点呼です。
運送業界では点呼の実施、またその記録・保存はドライバーが安全に業務を行うために重要な業務ですが、適正化巡回指導において、点呼の実施およびその記録・保存はワースト項目の常連となっており、運用ができていなという実態がわかります。IT点呼を導入することで、深夜や早朝であってもしっかりと点呼を行え、そのような実態の改善に繋げられるというメリットがあります。

どのツールを入れたらいいの？優先順位をつけてツールを導入しよう

ITツールは「とりあえず入れたらOK」というわけではなく、自社にあったものを導入しなければ意味がなかったり、メリットを感じられない可能性があります。
そこで導入を検討する際には、自社の抱えている悩みを元にどのようなツールを入れるべきか優先順位をつけながら考えることがポイントになります。たとえば、とにかく高速料金を安くしたいのであればETC2.0の導入は必須となります。安全運転や事故防止を徹底したいときに適しているのはデジタコです。コストの面で燃費を改善したいときや、事故を減らして事故費や保険料を安くしたいと考えているときにも効果的といえます。IT点呼は、点呼業務の負荷や点呼記録簿の作成の手間にお悩みの際に適しています。

お悩み別にどんなツールがあるのか確認ができる

国土交通省の発行している「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」*ではITの基礎知識から業務実態にあったITツールの活用法を紹介しています。
2024年問題に向けた働き方改革・生産性向上のためのITツール導入に向けて、こういったガイドブックを参照することも有用です。
*国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001311692.pdf

自社にあったITツールを導入して2024年問題に備えよう

さまざまな種類があるITツール、導入を検討する際には「どのツールを導入することが自社とって有効なのか」を見極める必要があります。自社にあったITツールを導入することで、コスト削減や作業の効率化・生産性向上が期待できるため、導入しない手はありません。まずは自社の課題を整理し優先順位をつけ、導入するツールを検討してみてはいかがでしょうか。