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ラジオ:まちと移動のミライコラボ

ドライバー不足を「最適化」で解く〜地域交通DXと官民共創プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」〜

ドライバー不足を「最適化」で解く〜地域交通DXと官民共創プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」〜

 

第45回は、国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長・星明彦さんの後編。テーマは「地域交通DX」です。配車や運行管理の現場で、ホワイトボードの前で頭を悩ませてきた業務をAIや自動化で省人化することで、人は付加価値の高い仕事に向き合えるようになる——。そのために進められている地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」の狙いと、「競争領域は競い、バックヤードは共同化する」という官民連携の考え方、さらには世界で売れるモデルになりうるという展望まで、率直に語っていただきました。

前回はこちら▶交通空白は「移動」だけの問題ではない〜国交省が描く、諦めない社会のつくり方〜

番組名
『まちと移動のミライコラボ』全文書き起こし
放送日
2026年11月15日
ゲスト: 星 明彦 氏(国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長)

【オープニング〜なぜ地域交通にDXが必要なのか〜】

石井:前回に引き続き、国土交通省モビリティサービス推進課長の星明彦さんをお迎えしています。星さん、今週もよろしくお願いします。

星:よろしくお願いします。

石井:前編では、交通空白の定義から、地域に与える負の影響についてご説明いただきました。今回は「地域交通DX」にテーマを置き、そもそもなぜ必要なのか、モビリティサービス推進課が進める具体的な取り組み、そして官民協業のあり方についてお聞きします。まず、交通空白への対応や地域交通の持続可能性を高める観点から、地域交通DXに具体的に何が必要なのか、背景や課題感も含めて教えてください。

星:前回もお話ししましたが、今、さまざまな領域でドライバーが必要とされていて、輸送資源、つまりドライバーが足りないという課題を皆さんが抱えています。その中で、多様なものを組み合わせて最適な形に再構築して輸送するわけですが、介護施設を利用される方、学校や部活動に行く子どもたち、学童の子どもたち、お買い物に行く方など、それぞれに需要があり、ご都合があります。この時間に迎えに来てほしい、この時間なら少し余裕がある、この人とは乗りたい・乗りたくない、付き添いが必要か不要か、といったことまであります。

これらを複合的に捉えて最適化するのは、ものすごく大変です。路線バスのダイヤを編成する作業も、その一つだと思います。まず需要を可視化し、複合的に扱えるようにする。そして、今はAIなどもありますので、テクノロジーを使って省人化・自動化する。そうすることで、これまでホワイトボードの前で唸っていた配車担当の方々——介護施設にも、バス事業者や公共ライドシェアの運行をされている方々にもたくさんいらっしゃいます——が、日々やっている作業を、経験を学びながら最適な提案を出してくれ、それに沿って運行指示や管理までしてくれる自動的なシステムが担ってくれれば、ものすごく楽になります。

そして、その時間を、本来の付加価値の高い仕事、お客さんとお話しすることや、安全のための取り組みなどに使えるようになります。特に、人手不足に苦しむ地方のバス事業者さん、事業承継もままならない中で踏ん張っておられるタクシー事業者さんにこそ、ぜひ知っていただきたい。そうした作業を省人化して、本来の経営や、将来に向けた取り組みに時間を充てていただけるよう、各社任せにせず、私たち自身が後ろから一生懸命支えていかなければいけないと思っています。

石井:人口増加期には働く人もたくさんいて、お客さんのわがままもある程度聞ける余力があった。ところが、人もお客さんも減っていく中では、一定の許容範囲の中で皆さんにも合わせていただく必要が出てきます。そして、その許容範囲を判断するには、データがまず必要になるということですよね。

星:その通りです。

石井:利用者の側でも、コンビニやスーパーでセルフレジが当たり前になるなど、人が減った分お客さんが合わせていくという消費者行動の変化が明確に出ています。交通の分野でも同じことが起こりうるということでしょうか。

星:はい、全くその通りです。かつてはできなかったことが、テクノロジーの急速な進化によって、社会コストを大きく下げた形で実現できるようになってきています。

究極的には、個人の属性や関心といった情報から、その人だけへのおすすめ情報を届けたり、そこに行ったからこその出会いのきっかけを生んだりする、パーソナルマーケティングを行える可能性もあります。最終的には、移動の産業が、移動に伴う消費や付加価値、人生にとっての価値を生み出す産業へと変わっていってほしい。それがAXやDXの目指す最終的な姿だと思っています。

【COMmmmONS(コモンズ)〜共有財産としてのデジタルソリューション〜】

石井:モビリティサービス推進課では、「コモンズ」という、業務の標準化に取り組むプロジェクトが動いていると思いますが、どのような狙いで取り組まれているのでしょうか。

星:地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」と呼んでいます。前回お話しした共同化・協業化を進める際の強力なツールになればという願いで進めています。地域交通の現場には、一社ではどうにもならない状況があり、共同化・協業化を進めるための助けになるツールが必要です。そのために、皆さんの共有財産として使えるデジタルソリューションを動かしていく。これがコモンズ、まさに「共有財産」であるというメッセージです。官民の皆様に、垣根を越えて、こうした取り組みを後押しいただければありがたいと思っています。

石井:私たちも近い領域で仕事をさせていただいていますが、働く人が減っていく環境下で、皆が平均的に減っていっても仕方がない。企業活動には、競争する領域と協調していく領域があって当然で、その協調領域がまさに、バックオフィス業務のほとんどだと思います。資産の共有という面もありますね。

星:その通りです。サービスの面では一生懸命競争していただき、バックヤードはなるべく共同化してコストを下げていく。物流の分野でも、食品メーカー各社などで同様の取り組みが進んでいます。そうして、デジタル領域のマーケットを拡大し、新しい投資を呼び込んで、交通事業を再生していく。地方のバスやタクシーなど人の移動が、持続可能なものとして、成長のエンジンになっていくことにつながると確信しています。

石井:システムやデータの共通利用を考えていくのがコモンズプロジェクトの中心的なテーマということですね。

【官民連携の肝と、世界で売れるモデルへの展望】

石井:最後の質問です。国や自治体、交通事業者、そして民間企業が連携していく中で、官民連携を推進するための肝は何だとお考えですか。

星:まず、従来のビジネスモデルでやるよりも、はるかにメリットが還元されるということです。これまで地方のタクシーやバスは、投資をする原資がなく、デジタル化も遅れてきた面がありました。しかし今こそ、みんなで取り組むことでマーケットを拡大し、同時にその果実を還元していく、そういう循環につながる可能性が見えてきています。一社でできないことをみんなでやり、その果実をみんなで共有する。それが次の日本をつくる取り組みになると思います。

そのためには、垣根を越えて取り組むことがどれだけの経済的ベネフィットになるのか、どれだけお客さまの喜びにつながるのかを可視化していくことが大切です。そして最終的には、現場で日々頑張っておられる方々の行動変容を促し、「こうやればいいんだ」「これからはこういう時代になるんだ」と実感していただく。お客さんの「ありがとう」という言葉を、できるだけ多くの現場の方々にお届けし、喜びにあふれる交通の仕事にしていけるよう努力したいと思っています。

石井:せっかくなので、最後にもう一つ。こうした日本での新しいビジネスモデルや課題解決は、世界のどこかの国でも使えるモデルになる可能性はありますか。

星:よくお分かりになりますね。このノウハウは、実は他のセクターでも使えますし、さらに言えば、世界で売れるものになると思っています。同じような課題は、これから各地で生まれてきます。私たちが育てたAIやこのソリューションが世界で売れる日は、もう近いと思っています。地域交通が成長エンジンだと申し上げているのは、そのソリューションがどんどん伸びて、あらゆるセクターの成長力を引き出していく可能性があるからです。

石井:マクロの世界からミクロの世界まで携わってこられた星さんならではのお話を、最後にいただきました。2回にわたり、交通空白という切実な問題に対して、地域交通のDXがどのような課題解決をもたらすのか、そしてそのフレームワークや知見が海外や他セクターへ展開できる可能性まで、明るいお話をいただきました。星さん、ありがとうございました。

星:ありがとうございました。

石井:最後にお知らせです。今回の放送はradikoと、当社YouTubeでご視聴いただけます。ぜひチェックしてください。この番組はWill Smartの提供でお送りしました。