
交通空白は「移動」だけの問題ではない〜国交省が描く、諦めない社会のつくり方〜
交通空白は「移動」だけの問題ではない〜国交省が描く、諦めない社会のつくり方〜
| 第44回のゲストは、国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長の星明彦さん。自動車の安全・環境基準や国際交渉、外交の現場を歩みながら、過疎集落の再生にも携わってきた星さんが、地域の「交通空白」を単なる移動手段の問題ではなく、女性の就労機会や医療・介護費、地域の担い手不足にまで連鎖する構造的な課題として読み解きます。さらに、成立した地域交通法の改正の柱である、バラバラに動いてきた輸送の「共同化・協業化」についても伺いました。 |
- 番組名
- 『まちと移動のミライコラボ』全文書き起こし
- 放送日
- 2026年11月8日
- ゲスト: 星 明彦 氏(国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長)
【オープニング〜マクロとミクロの視点を持つ星課長のキャリア〜】
石井:今回のテーマは地域の交通空白です。人口減少や高齢化、運転手不足などを背景に、通院や買い物、観光といった日々の移動を地域でどう支えていくのかが大きな課題となっています。前編では、交通空白の現状と、その解消に向けた政策の現在地について伺います。本日のゲストは、国土交通省モビリティサービス推進課長の星明彦さんです。星さん、よろしくお願いいたします。
星:よろしくお願いいたします。
石井:まずは、星さんご自身のこれまでのキャリアと、現在担当されているお仕事についてお聞かせください。
星:役所に入って30年近くになりますが、長く自動車の分野に携わってきました。かつては安全基準や環境基準、国際基準調和の国際交渉、日米の自動車通商交渉などを担当していました。その流れで外交の仕事もしばらく経験し、ブラジルの大使館でEUとの経済交渉に携わりました。世界から見た日本が何なのかを第三者の目で見る機会をいただけたことは、大きかったと思います。
また、公務の時間の外で、無償ではありますが、過疎地域の、なくなってしまいそうな集落の再生事業をお手伝いしていた時期が10年近くあります。廃屋だらけの家屋が並ぶような場所で、地元の方からご相談をいただいて再生に取り組んでいました。その頃、公務ではエコカー減税や燃費規制の設計をしていました。リーマンショックを経て、為替などのリスクに強い、安定的な産業へと日本の自動車産業を変えていくための設計です。マクロな制度設計をしながら、同時にとてもミクロな現場も見ていた。この経験が、今振り返ると大事な機会であり、今の仕事の起点にもなったと思っています。
石井:お仕事というよりライフワークとも言えるマクロとミクロの視点が、現在のモビリティサービス推進課のお仕事につながっているのですね。この課は、どのような仕事をされている部署なのでしょうか。一般の方には少し分かりにくいかもしれません。
星:説明が難しいのですが、元々はMaaSが生まれた頃にできた課です。年を追うごとに技術やソリューションがある程度普及し、違う課題が顕在化してきました。具体的には、今、国土交通省では大臣のもとで「交通空白解消」に取り組んでいます。それをどのような方法で解消していくのか。私自身はテクノロジーの側からどうアプローチするのか、また、公共ライドシェアのような具体的な仕組みをどう育てていくのか、そして自動運転といったことを中心に進めています。人口減少の時代にしなやかに対応しながら、豊かな暮らしができる「諦めない社会」をどうつくるか。そこに今、トライさせていただいています。
【交通空白がもたらす負の連鎖〜「働けない」本当の理由〜】
石井:「交通空白」という言葉は、新聞などメディアでもよく耳にするようになりました。改めて、どういうものなのか詳しく教えてください。
星:まず、地方部で人口減少が著しく加速し、都市部への転出や少子化も進んでいます。そこに免許返納も重なり、お出かけができない方、仕事や学びに行きたくてもそれを諦めざるを得ない方が、地方部を中心にかなり顕著に生じています。何か打ち手を打たなければ、負の連鎖に入っていく。その構造は非常に深く、深刻です。
公共交通がなく移動手段がなければ、現役世代の方々や家族が送迎をしなければならなくなります。その送迎の多くを女性の方が担っておられるのですが、結果として、就労できる方の比率に男女で著しい差が生じています。たくさんの方が、自分は活躍したいという気持ちを諦めざるを得ない。それが地域にとっては担い手不足を招き、家庭にとっては消費や所得の機会の喪失につながります。さらに高齢の方はお出かけの頻度が下がり、フレイルと呼ばれる心身の虚弱につながっていく。そうして増えていく社会保障費、医療費や介護費が、最終的には現役世代や企業の負担として回ってきます。こうした深層まで含めた構造的な連鎖が、日本の活力、地方の力、個人や家族が本来持つ力の発揮を阻害していると捉えています。
石井:そう考えると、地方で言われている働き手不足は、単に頭数としての働き手がいないということではなく、働けるはずの方が、働くための時間をひねり出せないことに大きな問題があるということですね。
星:おっしゃる通りです。「時間がない」とおっしゃる大きな要因が、実は移動にあります。一人ひとりが自由に移動できる環境があれば、夫婦ともに働くことができる。それだけでも、地方の担い手不足はかなり大幅に解消されるのではないかと思います。
石井:高齢の方も、公共交通で外出していただければ、歩数が増えて健康にもつながりますね。
星:その通りです。外出して歩数が増えれば、身体の虚弱化も防げます。誰もが最後までよく生き、成長できる社会が実現できる可能性があると思っています。
石井:メディアで語られる交通空白は、単に「移動手段がなくなって大変だ」という直接的な話に聞こえがちですが、星さんがおっしゃったのは、そこからもたらされる経済の波及効果まで含めた、より深刻な全体像だということですね。
星:はい。逆に言えば、そこに取り組むことで大きな波及効果を生む可能性があります。経済の好循環や財政の健全化にも貢献しうるものとして、私たちは交通空白の解消に全力で取り組まなければいけません。その成長の余地を産業界の皆様とも共有し、皆様の投資が市場を生み、地域の方々も生き生きと暮らしていく。そうした好循環の社会につなげていくことが大切だと思っています。
【地域交通法の改正〜バラバラの輸送を最適な形へ〜】
石井:最後に、交通空白解消に向けた政策の代表的な取り組みについて伺いたいと思います。
星:先日、地域交通法の改正が成立いたしました。その大きな柱は、急速に人口が減少していく時代に対して、それをしなやかにいなす仕組みが必要だということです。具体的には、これまでバラバラにやってきたものを、最適な形で再構築し、一番効率のよい形で輸送していく。今までは、公共交通があり、病院のバスがあり、スクールバスがあり、介護施設の車両があり、それぞれがバラバラにお客さんを輸送していて、ドライバーが足りないという問題を抱えていました。
石井:確かにそうですね。街中でいろいろな会社のロゴが入った車をよく見かけます。
星:そうなんです。歯医者さんや病院、薬の配達、お弁当の配達まで、皆さん車を使っておられます。それらをバラバラにやるのではなく、最適な形で統合し、複合的にサービスを担っていければ、人口減少や担い手不足の課題を緩和し、克服できると思っています。共同化、協業化を進めれば、まだまだ余地があります。そこで生まれた余剰を次の必要なところに充てていくことで、取り組みの輪を広げていける。官民の垣根を越え、民間の力もお借りして、みんなで共同化・協業化しながら最適な形で複合化していく。まずは足元で、実効的な形にしていきたいと考えています。
石井:ありがとうございます。今回は、交通空白が地域の暮らしや経済に与える影響について、詳しくお話しいただきました。そして解消に向けた地域交通法の改正、共同化・協業化といったお話もありました。次回は、DXに焦点を絞ったテーマと取り組みについて伺いたいと思います。星さん、本日はありがとうございました。
星:ありがとうございました。
石井:最後にお知らせです。今回の放送はradikoと、当社YouTubeでご視聴いただけます。ぜひチェックしてください。この番組はWill Smartの提供でお送りしました。












