商業施設のDX化が進む背景とは？社会問題解決につながる事例とともに解説！

近年、都市部の商業施設を中心にデジタルサイネージやAI、ARなどのデジタル技術の活用が進んでいます。
街中でも電子看板などを見かけることが多くなり、私たちにとってDX(デジタル・トランスフォーメーション)は身近な存在になりつつあります。
今回は商業施設でDXが進む背景には何があるのか、実際の事例と共に考えていきたいと思います。

商業施設でデジタル技術の活用が進んでいる背景

コロナ禍による実店舗の在り方の変化

ひとつはコロナ禍で実店舗の役割が変化したことが考えられます。コロナ禍によって私たちは外出自粛を余儀なくされ、実店舗に行かずにオンラインショップを利用したり、外食ではなくテイクアウトやフードデリバリーのサービスを利用することが増えました。
このような「巣ごもり消費」の需要が拡大したことで、商業施設は、ただ店舗内で商品やサービスを売るだけではなく、「その店でしかできない体験」という付加価値が求められるようになったのです。

人件費削減の必要性と業務効率化

現在は少子高齢化にともなう人口減少によって働き手が不足し、人件費の高騰が社会問題となっています。人件費を削減してもサービスの質や顧客満足度を維持するためには、業務効率化に取り組む必要があります。そこで活用されているのがデジタル技術です。

こんな場所にも！商業施設のデジタル活用事例

商業施設内には工夫を凝らした様々なデジタル技術の活用事例があります。

墨田区のおすすめスポットが見られるAR、すみだ観光案内板

錦糸町PARCO(東京都墨田区)の７Fに展示されている現代アーティスト海野良太さんが描いた“墨田現代風俗画”をスマートフォンにインストールした専用のアプリを通して観ると、海野さんの描いた隅田川の花火や動く龍などのイラストが絵を飛び出して周りの空間を彩ります。イラスト上にある観光スポットに表示されるマーカーをタップすると観光情報を見ることができます。

AI監視カメラを用いた次世代型店舗の実証実験

2022年7月に、全国にドラッグストアを展開する株式会社サンドラッグはAI解析プラットフォームを開発・提供するUltimatrust株式会社とAI監視カメラを用いた次世代型店舗の実証を行うことを発表しました。
業務効率化の一環としてAI機能付きの監視カメラを店舗に試験的に導入します。AI監視カメラは店舗に来店する人の行動を解析し行動を予測することができます。万引きを検知して未然に防いだり、顔認証による万引き犯の事前検出を活用して盗難による従業員や店舗のロスを改善したりする効果が期待されています。

トイレの混雑を解消するサイネージ

スマートフォンの普及によりトイレの個室内でスマートフォンを操作する人が増え、それに伴いトイレの個室の使用時間も増加していると考えられています。
株式会社バカンは商業施設やオフィスビルのトイレ内にサイネージ「Air Knock Ads」を設置してトイレの混雑抑止に取り組んでいます。サイネージはトイレの個室ドアに設置したセンサーと連動しており、トイレの混雑状況や利用時間を表示することで利用者の自主的な退出を促しています。サイネージを設置した施設では30分以上個室が利用される回数が60％以上削減されるなどの効果を上げているそうです。

ごみの回収頻度を削減！スマートごみ箱「SmaGO」

2020年に東京都表参道沿いの歩道で日本初のスマートごみ箱「SmaGo(スマゴ)」の運用が始まりました。「SmaGo」は上部のソーラーパネルで発電し、3G回線を通じてごみの蓄積状況をリアルタイムで把握することができるのでごみの収集作業を効率化し、回収コストの削減も期待されています。また、ごみ箱が満杯になると自動でごみを圧縮するので、通常の約5～6倍のごみを捨てることができます。
2021年には新たに21台が「RAYARD MIYASHITA PARK」(東京都渋谷区)に設置され、ごみの回収頻度が5割以下になるなどの成果を上げています。

「メルカリステーション」

「その店でしかできない体験」の例として、個人間で不用品などの売買ができるアプリ「メルカリ」を提供している株式会社メルカリが、2020年に旗艦店として東京都新宿区の商業施設に出店した「メルカリステーション」があります。この店舗ではより身近にオフラインで「メルカリ」の使い方を学べる「メルカリ教室」やARガイドを通した商品の発送体験ブース、売れた商品を投函するだけで発送できる無人投函ボックスなどを利用することができます。上記店舗のほか、全国にポップアップ店舗も含めると約30店舗を展開しており、月に1000人以上が利用する店舗もあるそうです。

DXが人材不足や業務負担軽減につながる！

ここまで、商業施設でDXが進んでいる背景と実際のデジタル技術活用事例についてみてきました。
慢性的な働き手の不足や人件費の高騰が問題となる中で業務の効率化が急務となっていますが、AIなどのデジタル技術の向上によって無人で対応ができる場面が増えており、人件費を削減してもサービスの質を落とさないことが可能になってきました。
同じく人材不足や長時間労働等が課題となっている農業や介護業界などは従業員の経験や勘が重視されることからDXがあまり進んでいない現状がありますが、商業施設のDX推進による成果が広まることでDXの動きが活発化することを期待したいと思います。

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