新たな災害対策として注目！EVを非常用電源として活用する取り組みとは？

電気自動車(以下、EV)は大容量のバッテリーが搭載されているため蓄電池としても利用できることをご存じでしょうか。電気代が比較的安い夜間にEVへ充電しそれを昼間に使うことで電気のピークシフトに活用できるほか、近年は多発する自然災害への備えとしてEVを非常用電源として活用する取り組みが注目されています。
本記事では、EVからの給電で賄える電力量や、災害時のEV活用の取り組み事例をご紹介します。

災害時、EVからの給電で何日生活できる？

災害などの要因によって電気・ガス・水道などのライフラインが途絶えた場合、電気自動車は一般家庭や避難所への電源供給にも利用することができます。40kwh/62kwhのバッテリーを搭載している日産リーフ(ZE1型)は一般家庭の役2～4日分の電力を賄えます。電気自動車は移動することができるので、EVを所有している家庭だけでなく、電力が不足している地域まで移動して電力を供給できることも強みです。

※参考サイト：日産リーフHP(https://ev2.nissan.co.jp/LEAF/V2H/)

国交省・経産省は災害時におけるEV活用マニュアルを作成

災害時の備えとしてEVを非常用電源として積極的に活用してもらうため、国土交通省や経済産業省などが連携して「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を提供しています。主な車種の外部給電機能の一覧表や、家電等に給電する際に必要な設備などがまとめられており、外部給電機能を利用したことがない人にとってもわかりやすい内容となっています。国土交通省および経済産業省では、このマニュアルを報道発表することでEVユーザーや自治体に対し、EVの非常用電源としての活用方法の周知に努めています。

※参考サイト：国土交通省HP
(https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008.html)

災害時におけるEV活用に向けた取り組み

国土交通省や経済産業省からの推奨もあり、EVを非常用電源として活用する取り組みは、全国で展開されています。

賃貸マンションでのEV活用

埼玉県新座市では、埼玉県住宅供給公社とカーシェアリングサービスを行う会社が地域の防災力強化に向けて2024年3月から賃貸マンションの駐車場にEVのカーシェアリングサービスを導入し、災害時には非常用電源として利用する取り組みが行われています。
災害時にはマンションの集会所にEVに貯めている電気を供給することで、集会所内の家電等が利用できたり、スマートフォンの充電が行えるとのことです。

※参考サイト：NHK NEWS WEB(https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20240417/1100018602.html)

自治体と自動車メーカーの連携によるEV活用

日産自動車株式会社は、EVの活用による地域課題の解決を目指し、「ブルー・スイッチ」活動に取り組んでいます。その活動の一環として全国の自治体とEVを活用した災害連携協定を締結しています。協定を結んだ自治体で災害などによる停電が発生した際に自治体が指定する避難所などにおいて日産のEVを貸し出すことで、災害時でも電力が供給できる体制を整え、住民の安全を守るというものです。
この取り組みは名古屋市や横浜市をはじめ、全国の自治体に広がりを見せています。

※参考サイト：日産自動車HP(https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html)

住民や企業が持つEVを活用する事例

すでにEVを所有している人や企業に災害時の電力供給のボランティアを呼びかけている自治体もあります。
鳥取県では「とっとりEV協力隊制度」を設けて、EV/PHEV/FCVを持つ県内在住者や県内に所在する企業にあらかじめ登録してもらい、災害による停電時やイベントにおける給電に協力してもらうよう呼び掛けています。「とっとりEV協力隊制度」は鳥取県から依頼があった場合に避難所やイベント会場に対象となるEV等の車両で駆け付け給電活動を行うもので、参集および給電に要した電気代相当額は鳥取県が負担します。
これまでに県内のイルミネーションイベントや停電時を想定した防災訓練等で制度が利用されています。

※参考サイト：鳥取県HP(https://www.pref.tottori.lg.jp/evkyouryoku/)

さらなる取り組みの拡大に期待！

災害時にEV活用の取り組みが徐々に全国へ広がってきています。
2024年に発生した能登半島地震による停電の際には実際に自動車メーカーなどが被災地にEVを派遣し、外部給電機能を活用しています。近年日本国内では自然災害の激甚化や頻発化しているため、今後に向けてさらなる取り組みの周知やEVを活用した電力供給体制の強化が求められるのではないでしょうか。

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