【カーシェア特集】カーシェアリングサービスを始めるメリット、利用シーンを徹底解説
近年、カーシェアリングサービスを始める事業者が増えてきており、市場規模がどんどん拡大しています。ミライコラボでは、二回に分けて今伸びているカーシェアリングサービスについて徹底解説します。
第一回となる本記事ではカーシェアリングサービスを始めるにあたって考えられるメリット、利用シーンについて解説します。
第二回ではカーシェアリングサービスを始めるのに必要なもの、その中でも特に肝となる”カーシェアリングシステム”について解説します。
目次
カーシェアリングサービスを始めるメリット
カーシェアリングサービスを始めるメリットは様々ありますが、大きく分けて事業、収益面でのメリットと社会面のメリットがあります。
事業上のメリット
既存事業への波及
サービスを既存事業に加えて利用者にとってオプションとして提供することで、主に客単価の向上を始めとした既存事業に波及を期待できます。特に不動産・宿泊・観光関係の事業者様にメリットがあります。
新規事業への貢献
新規事業としてサービスを始めることで、新たな収益元を獲得することが出来ます。
社用車のコストの削減・有効活用
自社の従業員向けにサービスを導入することで、社用車の稼働率を上げることができ、台数を抑えることが出来るようになります。加えて、福利厚生の一環としてプライベート利用を開放することもし易くなります。
社会的メリット
交通インフラとしての地域貢献
カーシェアリングは特に人口密度の低い地域において他の交通機関と比べ、低コストかつ柔軟にサービスを提供・維持できることもあり、地域における交通インフラの維持・向上に貢献します。
観光効果
観光客向けに提供することで、他の交通手段より柔軟に(※1)観光地を回ってもらうことができ、回遊性の向上を期待できます。また、他の交通機関では行きにくい観光地はカーシェアリングによって集客効果が期待できます。
遊休資産の活用
空き地や稼働率が低い車両をカーシェアリングに活用すること(※2)で資産の有効活用が出来るようになります。
※1 レンタカーと比べ、借りる時間設定を柔軟に設定できるため、例えば次の都市に行くまで数時間を使って他の交通機関では行きにくい観光地を回る等が出来るようになります。
※2 車両に通常の利用時間と外部開放の時間を設定することで所有者の利便性への影響を最低限にしながらカーシェアリング用途に活用することが出来ます。
カーシェアリングサービスを始めるのに向いている、始めやすい事業者
バス・鉄道事業者
従来の交通インフラの補完、または一部代替手段という位置づけで活用することができ、新たな収益機会の獲得と社会への貢献を両立させることが出来ます。
レンタカー事業者
カーシェアリングの特徴である、柔軟性の高いサービス提供の仕組みを取り入れることで既存事業のサービス強化ができ、加えて月額制など新たな料金プランを取り入れることが出来ます。
デベロッパー、プロパティマネジメント事業者
管理する商業、オフィス、マンション等の施設に対するオプションサービスという位置づけで利用者に提供することで、保有施設の価値向上につなげることが出来ます。
宿泊事業者
特に観光客向けに宿泊時の有料オプションサービスという位置づけで提供することで、客単価の向上につなげることが出来ると同時に顧客満足度の向上、観光地全体の活性化にも貢献することが出来ます。
車両、車両販売業者
自社資産を活用した新規事業としての展開への親和性が高く、加えて重点的に販売したい、良さを分かってもらいたいブランドを顧客に知ってもらう手段として利用することも出来ます。
社用車を活用する事業者
社用車の稼働率を増やし、資産の有効活用が出来ると同時に、福利厚生の一環として休日に社員に活用してもらうことで満足度を上げる効果も期待できます。
カーシェアリングサービスの活用例
地域での展開による既存交通インフラの代替
現在地域の人口減少に伴うインフラ維持コストの増加が見込まれ、その対策として交通機関の本数縮小、駅の無人化などが考えられますが、代償としてインフラとしての利便性が下がってしまいます。
それに対してカーシェアリングサービスは駐車スペースと自動車を用意するという比較的低い導入コストと運用コストでサービスを展開できるので、特に地方における既存交通インフラの一部代替として活用することが出来ます。
観光地での展開による観光客の回遊性向上による地元活性化
前述の通り、カーシェアリングサービスを利用することでレンタカーよりも柔軟に観光地を回ることができ、特に交通の便が悪い観光地における観光収入増加が期待できます。
不動産施設での展開による施設価値の向上
不動産施設(商業施設、宿泊施設、マンション)の利用者に対するオプションサービスとして提供することで利用者の満足度向上、回遊性向上を図ることができ、施設および、その周辺地域の活性化につなげることが出来ます。
（▼第2回に続く）
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