1. HOME
  2. 役立つ記事
  3. 2024年4月の解禁で注目される「ライドシェア」とは?日本国内における取り組み事例も解説!
役立つ記事

2024年4月の解禁で注目される「ライドシェア」とは?日本国内における取り組み事例も解説!

役立つ記事

少子高齢化や過疎化によって公共交通機関が廃止・統合され、交通手段の減少が地方行政の大きな問題となっています。この課題を解決するものとして注目されているのが、一般のドライバーが自家用車を使って有料で顧客を送迎する「ライドシェア」です。
これまで、地方を中心にライドシェアの実証実験が行われていたものの、本格的な導入に向けた議論はあまり進んでいませんでした。しかし、タクシー不足などの地域交通の課題解決のため、2023年12月に政府が条件付きでライドシェアを2024年4月から解禁する方針を決定したことで議論が活発化しています。

本記事では、ライドシェアのメリットや普及を阻む課題を解説するとともに、国内の事例を紹介していきます。

ライドシェアとは

ライドシェアとは一般のドライバーが自家用車を使って顧客を有料で送迎するサービスで、一般的には「相乗り」を意味します。様々な交通手段をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であるMaaS(Mobility as a service)の取組みの一つです。
自家用車の所有者と自動車に乗りたい人を結びつける移動手段で、近年海外では、アプリなどで一般ドライバーと乗客をマッチングする形態のサービスも主流となっており、特にアメリカや中国、東南アジアなどの地域で普及が進んでいます。

ライドシェアのメリットとデメリット

一般的にライドシェアはタクシーよりも安価であることが多いので、交通費を節約することができるのは大きなメリットです。また、ドライバーにとっては既に保有している車を活用できるので、ガソリン代や維持費などの負担を削減できるというメリットがあります。
一方でドライバーの技術不足やサービスの質が一定でないこと、ドライバーによる事件や事故が発生しているなど、利用する上でのデメリットも依然として存在している状況です。

国内のライドシェア解禁に向けた状況

なぜ国内ではライドシェアが普及していないのか?

海外では市場規模が拡大しているライドシェアですが、日本国内では普及が困難な状況です。その理由はバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合を除き、道路運送法第78条で自家用車を有償で運送に用いることが禁止されているからです。
さらに、タクシー業界による根強い反対もライドシェアの普及を阻む要因となっています。低価格で利用できるライドシェアが普及すると、タクシーの需要が減り、ドライバーの雇用が困難になったり、運賃の価格破壊が起きるなどの影響が危惧されます。また、個人が行うライドシェアでは労働時間の管理や飲酒の有無、運転手の身元チェックなどが行われない危険性が依然として存在している点を問題とし、導入に反対しています。

国内におけるライドシェアの解禁を求める声も

ライドシェア解禁に向けた懸念点が議論される一方で、地域交通では人口減少や高齢化などに伴う交通需要の減少や、タクシー・バス等のドライバー不足が深刻化し、公共交通空白地域が拡大しています。
また、急増するインバウンド観光客の需要に対応できる交通サービスの提供ができていないという課題もあり、ライドシェアが解禁されることで不足する交通手段を補えると期待を寄せる声もあります。

日本版のライドシェアはどんなサービスになる?

2024 年4月以降国内でライドシェアが利用できるようになりますが、タクシー会社が運行管理を行い、車両不足が深刻な地域や時間帯に限定しての解禁となります。利用者はアプリを使って配車を依頼することができ、料金はタクシーと同程度となるそうです。
また、国土交通省はタクシー事業者以外もライドシェアに参入できるよう法整備を進めていくとしています。

ライドシェアを取り入れた国内の事例

ライドシェアに取り組む国内の事例を紹介します。実際に運用されている事例のほか、実証実験段階のものも含まれます。

  • らくらく送迎(大阪府池田市)

    大阪府池田市伏尾台では、2020年1月から住民が主体となった配車型ライドシェサービス「らくらく送迎」が超低負荷型MaaS導入実証実験の一環としてスタートしました。伏尾台は池田市内で最も急速に高齢化と人口減少が進んでいる地域で、傾斜が多いことから、高齢者にとって日常生活の移動が負担となっていました。
    「らくらく送迎」は自宅玄関から伏尾台センターの間を無料で送迎するというサービスで、2021年5月時点では月平均で70人、延べ1000人以上の住民がこのサービスを利用しています。ドライバーや予約を受け付けるスタッフを無償のボランティアに頼っているということもあり、補助金に頼るだけではなく、無線LANサービスを住民に有償配布して資金調達する試みなども行われています。

  • ノッカルあさひまち(富山県朝日町)

    富山県朝日町では町が運行主体として公共交通サービス「ノッカルあさひまち」を提供しています。朝日町では高齢化が進むと同時に運転免許返納者数も増加し、公共交通のニーズは高まっていました。しかし、民間のバス路線は人口減少と運転手不足により廃止が相次ぎ、移動需要に応えられないという課題を抱えていました。
    このサービスはドライバーの外出予定と移動ニーズをマッチングさせ、街の各地区と町の中心部を行き来する住民ドライバーの車に移動したい住民が一緒に乗車することができるサービスです。
    博報堂、スズキ自動車と提携して2020年8月に実証実験を開始し、2021年10月からは本格運用がスタートしました。電話のほかにLINEを使った予約・運行管理サービスも提供しており、利用者、ドライバーともに使いやすいサービスとなっています。

  • ノッカル中田(富山県高岡市中田地区)

    富山県高岡市中田地区では、2022年11月8日からマイカー乗り合い公共サービス「ノッカル中田」の実証実験がスタートしました。先述の「ノッカルあさひまち」を応用したサービスです。
    高岡市は高齢化による運転免許返納者の増加や、運転に不安を覚えてきた人が増えているなかで公共交通を維持することが課題となっていますが、「ノッカル中田」をはじめとした地域住民が主体となって運営する「市民協働型地域交通システム」を構築することで市内全体の交通の利便性を向上させようとしています。

  • 相乗り交通プロジェクト(北海道天塩町)

    北海道天塩町では、相乗りマッチングサービス「notteco」を活用した天塩町と稚内間を走行するライドシェアの取組みを行っています。「notteco」に町内のドライバーが稚内市へのドライブ予定 をアップして車の空席を見える化し、相乗りしたい人が希望に合うものを選択して同情を申し込むという仕組みで、同乗者は運転手に実費相当分のガソリン代を支払います。
    天塩町と稚内市の間は公共交通機関がなく、買い物や通院などに時間と高い交通費がかかるという課題を抱えていました。この取り組みによってドライバーはガソリン代が節約でき、同乗者は公共交通機関よりも早く移動ができるようになるなど、双方にとって利点のある取り組みとなっています。

ライドシェアは地域の課題を解決する交通手段に

日本におけるライドシェアの取り組みはまだ実証実験の段階のものも多く、広く普及している状態とは言えません。無償のボランティアに頼らざるを得ないなど、運行を持続するためには課題も多く残っていますが、全国に先駆けてライドシェアを導入している地域の取り組みを見てみると、地域住民の交通手段として定着し始めていることがわかります。
国内におけるライドシェアの解禁に向けてはまだ懸念点も多く、政府も議論を続けていますが、少子高齢化や過疎化によって公共交通機関が廃止・統合され、運転手などの担い手不足に苦しむ地域交通の課題を解決する新たな交通手段となるのではないかと期待されています。

合わせて読みたい!
コミュニティ型EVカーシェアサービスとは?

EV、予約アプリ、コールセンターをパッケージ化することで、マンション居住者や地域住民などの特定のコミュニティへのカーシェア導入を容易にしています。
もっと詳しく→

メールマガジンに登録しませんか?

本サイトを運営しております株式会社Will Smartは公共交通・物流・不動産などの社会インフラの領域においてIoT技術やモビリティテックを活用したGX×DXの取り組みに注力しております。

メールマガジンではWill Smartの最新の取り組み事例やミライコラボのコンテンツ情報をなどお届けします。下記の登録フォームよりぜひご登録ください。

無料メルマガ会員登録