拡がる顔認証システム 空港でも採用本格化
この記事では、将来的に何らかの形で顔認証技術を導入しようと考えている企業向けに、最先端の顔認証システムについて解説しています。
2019年5月31日、日本電気と成田国際空港会社は、成田空港での搭乗手続きで使われる顔認証技術「OneID」について、報道関係者向けの説明会を都内で開きました。導入時期は2020年春を予定しており、東京オリンピック・パラリンピック開催を想定した導入スケジュールとなっています。
OneIDを使えば、チェックイン時に登録した顔写真を使って、保安検査場や搭乗口で歩きながら（ウォークスルー）本人確認できるようになります。実質的には、生体認証で“顔パス”できるようになるため、手続きがよりスムーズになり、セキュリティ面でも安心できます。
顔認証技術は、業界を問わず導入が進んでおり、大阪メトロでは2024年度に全駅で「顔認証によるチケットレス入場システム」を導入すると発表しています。
Apple社はすでに「Face ID」をiPhone Xに搭載しており、日立ビルシステムでは「あらかじめ登録された顔情報から自動で指定した階に連れて行ってくれる」機能を備えたエレベーターを稼働しています。
新たな市場として注目されているのがコンビニ業界で、顔認証による決済システムは複数の企業が実用に向けて開発・準備・実証実験を進めています。このような進化の中、実際に運用を開始することでどのようなメリットがあるのか、顔認証の可能性について紹介します。
目次
“顔パス”を進化させる目的とは
顔認証システム導入の最大の目的は「セキュリティの強化」と「手続きの簡略化」にあります。空港のように、多数の顧客が出入りする環境下では、人間の目で顧客全てを管理するには限界があります。
しかし、人間の顔という、特殊な技術を用いなければ変えようのないパーツは、本人であることを示す大きなツールとなります。
顔認証システムによる生体認証技術は、好条件であればほぼ100％に近い照合精度を満たすまでに発展しており、なおかつ顔という「一つのデータ」だけで当人を判別できるという合理性を備えています。日本では、人手不足が深刻化する中、顔認証の技術が省力化・省人化を進めるものとして期待されています。認証の仕組みが至る所に張り巡らされれば、チェックイン後に搭乗券・パスポートのような書類の提示を都度求められることがなくなり、あらかじめ顔情報が分かっているテロリストを未然に判別することもできます。
顧客にとっても運営側にとっても、何でも“顔パス”で通るのは、非常にありがたい仕組みと言えるでしょう。
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顔認証で万引きも防げる！？不正リスク防止の取り組み
コンビニ業界などでは、完全無人店舗を運営する想定で実証実験が進んでいます。一例として、ファミリーマートとパナソニックが連携して実証実験が行われている「ファミリーマート 佐江戸店」では、入口での顔認証・決済時の顔認証という手順によって、本人確認を行う形でシステムが稼働しています。
これに対して、一般的なコンビニ・スーパーでも運用できる、万引き対策向けの顔認証システムもあります。LYKAON株式会社が運用する「LYKAON（リカオン）」です。
基本的には、あらかじめ対象となる人物をカメラで撮る、もしくは写真データなどの外部静止画像を使って対象者を登録するという流れになります。要注意人物のデータをシステムに入力することによって、仮にその人物が店舗に訪れた場合は、スタッフが確認できるようになっています。
また、スマホを介してスタッフにも連絡が行き届くようになっていて、要注意人物への対処を促す形となっています。言わば、不正を未然に防止するためのシステムと言えます。
カメラを使用した顔認証は、不正を行う人物を特定し、不正を未然に防止するところまで進化しています。実際に、万引き被害の減少につながった例も多く見られ、書店のような広い店内でも活用されています。
不正を不可能にする顔認証の勤怠管理
勤怠管理の面でも、顔認証を用いたシステム運用は始まっています。全社員のタイムカードを手作業で集計する手間を省き、不正打刻防止にもつながるため、業務効率を上げるのにも役立ちます。
また、給与計算システムと連携できるものを選べば、勤怠管理→給与計算という一連の流れをまとめて行うことができるようになります。すでに稼働実績が長い勤怠管理システム「勤革時（きんかくじ）」などは、モバイル（携帯・スマホ）・ICカード・顔認証・PC打刻・生体認証といった打刻手段を選択可能となっていて、1つのIDにつき300円という安価さを実現しています。
ブラック企業などで見られる、出勤簿の改ざん・タイムカード打刻時間の設定などは、このような勤怠管理方法が認知されれば、今後不可能になるかもしれません。
まとめ
顔認証システムの用途は日々拡がりを見せており、ジャンル・業種問わず認知されてきています。コストカット・省力化といった目的と、高度なセキュリティを両立させるものとして、全国主要都市で導入される日は近いかもしれません。しかし、アナログなものへの信用が強い世代も一定数存在しており、顔認証システムの普及を進めるためには、顧客・利用者への丁寧な説明が求められます。
サイネージ・AIを活用した利用フローチャート、単なる監視カメラとは異なる意図の説明など、利用者にどれだけ仕組みを理解してもらえるかが今後の課題と言えそうです。
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