1. HOME
  2. 事例
  3. 「沖縄MasS」スタート!公共交通の利便性向上へ
事例

「沖縄MasS」スタート!公共交通の利便性向上へ

事例

今後私たちの生活を大きく変える可能性があるMasS。MasS事業は政府が推進しており、確立に向けてさまざまな取り組みが加速しています。
この度、TISインテックグループのTIS株式会社が、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを12月23日より開始することを発表しました。今回の実証では、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供するとのことで、その利便性に期待が高まっています。

実証事業の概要

「沖縄MaaS」は、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に採択された実証事業で、沖縄全域のモノレール、バス、船舶などの乗車券や観光/商業施設、その他サービスとの連携を目指しています。更に他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなど、さまざまなサービスとの連携をAPI連携、リンク連携により実現します。交通事業者20社以上、交通事業者以外10社以上、7自治体が参画しています。

本実証事業は、TISと沖縄都市モノレール株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が実施しており、TISは「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤の構築と提供、本事業の企画立案を行いました。本実証事業により商業・観光施設連携施策、データ利活用などMaaSにとって重要な要素に対する実証を重点的に行い、今後のTISのMaaS事業の拡大を目指していきます。

あわせて読みたい!MaaSに欠かせないカーシェア導入を効率的に実現するオールインワン・プラットフォームとは
近年は個人間カーシェアも登場しているほか、MaaS(移動のサービス化)の一端を担うサービスとしても注目が高まっており、今後予測を上回る伸びを見せる可能性も高いといわれています。そこで、活躍が期待されるのがカーシェア・オールインワン・プラットフォームです。予約から解錠までを含む車両の利用を、ICカード及びスマートフォンで完結するサービスパッケージとして導入が広がる、その手法や事例をご紹介します。
→導入事例を読む

実証事業における役割分担

沖縄都市モノレール:代表会社として実証全体の取り纏め
ゼンリン     :MaaSの新サービス検証として移動コードのサービス提供と地図サービスの提供
琉球銀行     :キャッシュレス決済の実現、加盟事業者開拓
TIS        :「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤構築と本事業の企画立案

実証事業の詳細

期間 2020年12月23日~2021年3月31日
内容
①沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケット電子化
②一部事業者は沖縄MaaS専用のチケットを提供
③ 複数チケットをセットにしたお得なサービスを提供
※単体チケットだけではなく、複数チケットをセットにしたお得なチケットも販売

沖縄MaaSサービス紹介ページ https://service.paycierge.com/okinawa-maas/

実証事業の背景

沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通分担率※の向上が求められています。
この課題に対し沖縄MaaS事業連携体では、今年度は主に国内観光客を対象として、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指します。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響もあり、新しい生活様式として電子決済(キャッシュレス決済)が推奨されています。チケット利用時のやり取りを簡素化することで事業者・利用者双方の接触機会を低減する感染症対策への効果も期待できます。
今後は新型コロナの感染状況などを踏まえ、国内観光客以外にもターゲットを拡大していくことを検討します。
※交通分担率:交通手段を使ってある地点からある地点まで移動するトリップ数の全交通手段のトリップ数に占める割合

今後の展望とは

今回の実証事業は2つのフェーズで実施し、2021年2月に開始予定の第2フェーズでは、沖縄本島以外の参画事業も含めた全事業者のチケット電子化の他、ルート検索や地図サービスなどさまざまなサービスとの連携を実現します。
さらに、今回の実証を通じて取得したデータと関係各社が持つデータを組み合わせて、観光/商業施設への送客・誘客による観光客の周遊と分散の実現を目指します。

MaaS市場をけん引するカーシェア事業、所有するものからシェアするものへクルマに対する意識の変化によって普及拡大の可能性へ
日本では 2010 年頃からカーシェアの急速な拡大が見られ、政府も人口減少・高齢化の進展を背景とした地域活性化策に加え、地球温暖化対策としてカーシェアの普及促進に力を入れています。そこで、活躍が期待されるのがカーシェア・オールインワン・プラットフォーム「Will-MoBi(ウィル・モビ)」です。予約から解錠までを含む車両の利用を、ICカード及びスマートフォンで完結するサービスパッケージとして導入が広がる、その手法や事例をご紹介します。
→導入事例を読む

本サイトを運営しております株式会社WillSmartは事業立ち上げから企画・ソフト、ハードを組み合わせたソリューションの開発・運用サポートを提供しております。課題解決型AIやカーシェアリングシステム、非接触型サイネージの様々な事例などをご紹介しています。

事例を見る

メルマガでは、定期的(月に2度)にコンテンツの更新状況をお伝えする予定です。ご興味のある方は以下よりご登録ください。

メルマガ登録