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事例

【福島県磐梯町】スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスの実証実験を開始

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デジタル変革が加速する中で,企業では絶えざる変化対応するための経営改革が喫緊の課題となっている昨今、自治体においても同様にデジタル変革(DX)による変化が求められています。今回は、福島県磐梯町と一般社団法人官民共創未来コンソーシアム株式会社NTTデータによる「磐梯町デジタル変革戦略」の一つでもあるシニア向け行政情報発信サービスの内容をご紹介いたします。

福島県磐梯町

福島県磐梯町(町長 佐藤淳一)は、「誰もが自分らしく生きられる共生社会」というミッションと、「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」というヴィジョンを実現するために「磐梯町デジタル変革戦略」を掲げ、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、他の自治体に先駆けて行政や地域のDXに注力しています。ペーパレス化等の実現に向けて、民間の人材・ツールも活用しながらBPRやテレワーク研修、オンライン審議会、官民共創認定プロジェクト制度の設置等の施策に取り組んでおり、2021年3月よりスマートディスプレイを使った、シニア向け行政情報発信サービスの社会実験を開始を発表しました。

背景

磐梯町では高齢化の進展による地域産業の担い手減少など、コミュニティーの活性化や紙に頼った行政情報の伝達に限界を感じており、また、新型コロナウイルス感染拡大による人との接触回避によって、こうした課題はより顕在化しました。
そのような課題解決のため、NTTデータのスマートディスプレイを使ったサービスを活用することで、人との接触を回避しなければいけない状況下でも、地域コミュニティーの活性化や、行政情報を適切に届けるために必要な環境を整理することを目的に実証実験を開始します。
本プロジェクトは、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムが、株式会社NTTデータと磐梯町を繋ぎ実現した、磐梯町とNTTデータの共創プロジェクトとなります。

実証実験の内容

本実証実験では、磐梯町の民生委員18名に実際にスマートディスプレイを配布しサービスの有効性を検証します。利用者の多くがシニアであることから、機器およびアプリに慣れるのに一定の時間が必要と想定し、スマートディスプレイで提供する機能を順次、拡張する形で実証実験を行います。実証実験中にユーザーインタビューとして、使い勝手はもちろん、機能追加の際にストレスなく理解できたかなどのフィードバックも実施します。

  •  期間:2021年3月3日〜3月26日
  •  検証対象:磐梯町の民生委員18名
  •  提供機能:お知らせ、動画コンテンツ配信、各種相談窓口、HP掲載情報提供、各種申し込み、緊急情報通知、イベント開催
  •  各社役割
    磐梯町:磐梯町内のシニアや民生委員に対する実証実験の協力要請・調整
    官民共創未来コンソーシアム:官民共創プロジェクトのプロジェクトマネージメント
    NTTデータ:スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスの提供

今後について

福島県磐梯町は、本実証実験の結果、さまざまな課題の検証やユーザーのフィードバックを受け、特にシニア層の町民に対して行政デジタル窓口(行政コンシェルジュ、AIチャット)、健康(未病、介護福祉、見守り) など新たなテーマ設定による検証や、対象町民の拡大など、本格導入の可能性なども検討していくとの考えです。

また、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと株式会社NTTデータは、本実証実験で得られた知見とNTTデータのシニアビジネスのノウハウを生かして、シニアの方々の生活に寄り添い日常において必要とされるインフラソリューションとしてのサービス開発を進めていくそうです。

本サービスの実現化、そしてさまざまな自治体が抱える行政ニーズに応えるさらなるサービス開発が期待できます。

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