脱炭素社会を実現させるためにできること

2015年、「気候変動をいかに抑制するか」を議題とした国際会議がパリにて開催され、「脱炭素化」の意思が採択されました（パリ協定）。それに伴って日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出量を80％削減する」という目標を立てました。この目標値は現在の状況から考えると非常に困難を極めるものです。

脱炭素社会はなぜそこまで困難であるのか。

そこで現状と目指すべき脱炭素社会について解説し、実現するためにはどうすべきかについて考察するとともに、今後どう取り組んでいくべきか模索中の企業の方向けに世界や国内の活動状況についてご紹介いたします。

現状と目指すべき「脱炭素社会」とは

「脱炭素社会」とは、二酸化炭素・フロンガス・メタンなど地球温暖化を進行させる温室効果ガスの排出をゼロにした社会のことを指します。日本をはじめ世界のエネルギー源は、石炭・石油など温室効果ガスを排出する化石燃料に頼っているのが現状です。二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーも徐々に普及してきているものの、まだ追いついている状況とは言えません。

ちなみに「再生可能エネルギー」とは、太陽光や風力・水力・地熱・太陽熱・バイオマスなどの地球に存在する資源によってつくられるエネルギーのことを指します。再生可能エネルギーは地球上のどこにでも存在し、枯渇することがないことも着目すべきポイントです。

ところで、「ゼロ」にすることを掲げている温室効果ガスの排出量は、現在どれくらいでしょうか？環境省の調べによると、2016年度の温室効果ガスの排出量が13億800万ｔ、2017年度は12億9,200万ｔとなっています。この数字を見る限り、直ちにゼロにすることはもちろんのこと、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」によって立てられた「2050年までに80％減少」という目標値でさえ現状では困難な道であることが分かります。

脱炭素社会を実現させるためには

脱炭素社会を実現させるためのポイントとして、政府は「省エネ」と「化石燃料から再生可能エネルギーへのシフト」を挙げています。これらのキーワードは、行政だけでなく企業でも取り扱われ、実際に日本国内や世界各地の企業が独創的なアイデアと最新技術を用いて脱炭素社会に向けて一役買っています。

日本国内でも「省エネ」を可能にする商品や、「再生可能エネルギー」を活用した商品が多数販売されています。例えば、私たちにとっても身近なところでは「電気自動車」や「住宅用太陽光発電」などが挙げられます。仮にこれらの普及が100％になるだけでも温室効果ガス排出量は大幅に減少することが見込まれます。

しかし、知名度こそ高いもののまだ浸透しきれていないのが日本の現状でもあります。理由としては、「初期コストが高額なこと」や「維持に負担がかかること」などにあり、いかに国民に大きな負担をかけずに省エネ機器や再生可能エネルギーが導入できるかのアイデアと技術開発が日本における課題の一つとなっています。

このように、国民の生活に脱炭素化を取り入れることも大切ですが、政府は企業が積極的にコミットすることも急務であると考えています。その理由として、企業から出る二酸化炭素が国内排出量の5割以上を占めていることにあります。

そこで、環境省は現在、環境問題に取り組む企業に投資をする「グリーンファイナンス」を推進しています。環境問題への対応に積極的な企業には資金が集まり、その資金で新たな開発ができるという好循環の輪が少しずつ広がりつつあります。

他にも企業ができる環境保護活動として、世界の有名企業が多数名乗りを挙げている「RE100」があります。これについては次に詳しく説明いたします。

脱炭素社会の実現におけるEVシフトの重要性と実現方法について詳しく解説する資料をダウンロードいただけます。

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再生可能エネルギーのみで事業運営を目指す「RE100」とは

「RE100」とは、「100％再生可能エネルギーで事業運営する」ことを目標にした企業が参加している国際的イニシアチブです。「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって名付けられています。加盟するためにはさまざまな要件がありますが、すでに日本の企業や海外の企業が数多く参加しており、今も増え続けています。

2018年6月、日本の環境省は公的機関として初めてRE100にアンバサダーとして参画しました。官舎やあらゆる施設で再生可能エネルギーを使用した運営を積極的に行い、現在もRE100の普及活動を行っています。

企業が省エネ化や再生可能エネルギーを導入することは、環境保護活動に貢献するだけでなく、政府や投資家に支援されることにも繋がりやすくなります。結果として企業が永続的に繁栄する活力にもなり得る可能性もあるのです。

まとめ

パリ協定を皮切りとして、世界各国で環境保護への取り組みは加速しています。日本の民間企業にもその波紋は広がり、実際に数多くの企業が積極的に活動しています。今後こうした取り組みは企業から消費者にも広がることが予想されます。そして近い将来、企業は環境保護に対応しているかどうかで消費者から＜取捨選択＞される時代が来るでしょう。

「温室効果ガスの排出をゼロにする」は、一見すると果てしない夢のようなものになりがちですが、実際に多くの企業が賛同し働きかけることで、実現可能な目標に変わる日がやって来るのではないでしょうか。