「2024年問題」を見据えた物流DXとは？

　物流は人々の生活に欠かせないものですが、長時間労働や人手不足など多くの問題を抱えている業界であることも事実です。もちろん2024年問題への対応も、物流業界が早急に対処しなければならないことのひとつです。
問題の解決には運用計画の見直しやDX（デジタルトランスフォーメーション）が重要だと考えられています。具体的なDXの手段を学ぶことで、問題を一つ一つ解決に繋げていきましょう。

物流業界の2024年問題とは

　2024年問題とは、2019年に施行された働き方関連法案によって発生する影響や問題のことを指します。大企業では2019年から時間外労働の上限規制が適用されていますが、「建設業界」・「自動車運転の業務」・「医師」・「鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業」だけは猶予が与えられていました。その猶予の期限が2024年に切れることに伴い、多くの問題が発生することが懸念されているのです。

　物流業界の2024年問題としては、「運送会社の売上が落ちる」「ドライバーの収入減少」「物流コストアップ」などが起こると考えられています。

運送会社の収益が落ちてしまう理由には、時間外労働の上限時間に制限がかかることが挙げられます。労働時間の減少は会社全体の業務量にも影響します。働き方改革法案には月60時間を超えた賃金への割増料金の引き上げも含まれているのですが、これも企業の収益を悪化させてしまう遠因となります。

また企業の側は月60時間を超える時間外労働を控えようとするため、ドライバーの収入は減少してしまうことが考えられます。減収を防ぐためには基本給の引き上げが必要ですが、すべての企業で賃金を上げることは難しいためあまり期待はできません。

あるいは運送会社がドライバーの基本給を上げるために、運賃の値上げに踏み切る可能性もあります。その場合、当然ながら物流コストは上がってしまいます。

物流業界の問題に取り組むには？

　このような状況の中で物流業界が諸般の問題に取り組むためには、いくつかのやり方が考えられます。ここではそのやり方を検討していきます。

①運行計画の練り直し

　まず考えられるのは適切な運行計画を練り直すことです。運行計画を効率化することで、ドライバーの負担軽減を図ります。この方法ですと高速道路の利用料が発生してしまうなどデメリットもありますが、売上増や燃費の改善も見込めるため大きな問題にはなりません。

②柔軟な働き方の実現

　慢性的な人手不足に対しては、柔軟な働き方を採用することが挙げられます。例えば、育児休業制度や時短勤務制度などを取り入れることで多様な働き方が可能となり、これまで物流業界を志望していなかった人材も掘り起こすことができるようになります。

③ITの活用

　ITの活用による業務効率化は、物流業界の問題の解決には欠かせない方法と言えます。ITをうまく活用することによってドライバーの作業時間の短縮や、無駄な待ち時間を減らすことも期待できます。ITツールを活用することで業務負荷が改善され、より柔軟な働き方が可能になってくるのです。

2024年問題とDXの推進

　2024年問題の解決のために、国土交通省はDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることを推奨しています。DXとはデジタル技術を活用することで、企業がビジネスモデルを革新していくことを指します。仕事の効率化を推し進めることで、企業の競争力を高めていくことにもつながります。

なお、IT化とDXは多くの人が混同して覚えています。ITとは情報技術そのもののことで、DXは情報技術をビジネスに応用させていくことまで含んでいます。DXのほうがより現実的な内容を含んでいると考えると混同せずに済みます。

物流DXに着手するには？

①配車・配送計画

　物流業界でDXを始める時には、配車・配送計画の業務改善から始めることをおすすめします。配車管理をデジタル化することによって、計画を全体的にに把握することができるようになりますし、業務の属人化を防げます。業務の効率化が図られることで2024年問題への対応としても有効なうえ、サービス全体の質も向上させる事ができるようになります。

②勤怠管理システムの導入

　ドライバーの自由な働き方を可能にするためには、物流業界独自の勤怠管理システムの導入が不可欠になります。勤怠管理システムのデジタル化を図れば、多くの負担を軽減することができるので労働時間を劇的に改善することも可能です。労働時間の把握だけでなく、問題行動の予防もできるので職場環境はより良くなります。

③トラック予約受付システムの導入

　ドライバーの長時間労働の原因となっている待ち時間を減らすためには、トラック予約受付システムを取り入れると効果的です。システムをデジタル化することで、ドライバーの持っているモバイル端末からでも予約できるようになります。予約業務を省人化することで人件費の削減にも役立ちます。
伝票や受け渡しデータを統一化することも、生産性の向上に一役買います。バラバラな状態よりも統一したほうがデータの管理も楽になり、業務量も減らすことができるのです。

まとめ

　2024年問題とは2019年に施行された働き方関連法案によって発生する影響のことです。物流業界ではながらくこの法案の規制が猶予されていたのですが、2024年になるとそれが解かれることで多くの問題が発生すると考えられているのです。
2024年問題を含め、物流業界には様々な問題があります。それらの問題を解決するためには、現場の業務効率化を目的としたDXを推進することが一番の近道だと言えます。