スマートシティ構想に不可欠な都市OSとは？その背景や事例も紹介

政府は、「スマートシティとは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」と定義しています。
このスマートシティを推進することで地域住民の生活が快適で利便性の高いものになることが期待されていますが、スマートシティの実現にはまだ課題も多く、「都市OS」の活用が不可欠だと考えられています。
本記事ではスマートシティの実現に都市OSが必要とされる背景と実際の事例をご紹介します。

スマートシティ構想における「連携」の課題

スマートシティ構想とは、「地域が抱える人口減少・高齢化・災害などの社会課題をデジタルなどの新技術や官民各種のデータを活用して解決し、新たな価値を創出しようとする方針」のことです。少子高齢化が進み人口が減少する中で、限られた資源や人材でどのように社会の課題を解決していくのかを考えていかなければなりません。

しかし、スマートシティの実現には課題もあります。その一つとして、システムの応用や拡張、連携の難しさがあるのではないかと考えられます。例えば、スマートシティサービスとして制作されたウェブサイトやアプリなどが各地域に特化したシステムとなり、他地域での応用が難しいといったことがあります。

また、分野ごとにデータが独立しており、防災や交通など、分野を横断したサービスの提供が難しいといった場合もあります。
これらの課題への対策として同じ規格で分野間、都市間での相互連携を行いやすくすることが必要です。そこで必要となってくるのが、都市ＯＳです。

都市OSの構成要素

都市OSとは、データの効率的な収集・管理や分野間、都市間での相互連携を可能とするシステムの土台のことです。都市OSを通じてスマートシティサービスを提供することで、データやサービスが自由かつ効率的に連携できます。

現在日本の各地でスマートシティの実証事業が行われていますが、各自治体や企業で利用されているシステムは規格が統一されておらずシステム運用のコストも高いため、スマートシティの取り組みを横展開させられていません。
そのため政府は「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」で都市ＯＳに必要な３つの要件「相互運用」「データ流通」「拡張容易」を提示しています。

「相互運用」とは、地域内外のアプリ等のサービスを連携させたり、他都市ＯＳ同士を連携させて地域間で安全で効率的にデータを共有させることなどを指します。
「データ流通」とは分野を横断したスマートシティサービスの提供に必要な要素です。外部のIoTや行政システムなどの様々なデータを仲介して連携させる仕組みを指します。
「拡張容易」とは、スマートシティの発展と共に段階的に地域の課題や目指すべき将来像の変化に応じてシステムを拡張できるように設計することです。
これらの要件をクリアすることで都市OSはAPIを通じてあらゆるデータやサービスにアクセスできるようになります。

全国の都市OSの活用例

全国各地でスマートシティの実証事業が進められていますが、どのように都市ＯＳが活用されているのでしょうか。実際の活用事例を見ていきます。

会津若松市（福島県）の事例

会津若松市では、東日本大震災からの復興計画をきっかけとして、２０１３年より「スマートシティ会津若松」を掲げ、都市OS「会津若松プラス」を核とした力強い地域社会と快適な市民生活を実現するための取り組みを進めています。
「会津若松プラス」は地域ポータルを通してさまざまな分野のデジタルサービスを利用者に一括で提供しています。
地域ポータルに会員登録すると、自身の属性や嗜好に合わせて必要な情報を得ることができます。また、アプリと連携したサービスも提供しており、新型コロナウイルスワクチンの接種状況や、市のデータベースと連携されている母子健康情報などを確認することができます。

高松市(香川県)の事例

「データ利活用型スマートシティ推進事業」に採択された高松市では、欧州連合(EU)で開発、実証されたプラットフォームFIWARE(ファイウェア)をもとに開発された「スマートシティ向け共通プラットフォーム」を都市OSとして活用した防災の取り組みを進めています。
高松市では近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震や豪雨などの自然災害への対策が課題となっています。
従来は河川の水位や避難所の開設状況などは市職員が現地確認を行っていましたが、水位観測地点や指定避難所にプラットフォームと連携させた水位センサーやスマートメーターを設置することで市役所から現地の状況をリアルタイムで確認できるようになりました。

柏市（千葉県）の事例

柏市の柏の葉地区では公・民・学が連携しまちづくりに取り組んでおり、「駅を中心とするスマート・コンパクトシティ」の形成を目指す「柏の葉スマートシティ実行計画」を策定しています。
都市OS「Dot to Dot」をデータ連携基盤として整備し、利用者はポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」からサービスを受けることができます。
ポータルサイトに会員登録すると利用者が同意した範囲において「Dot to Dot」を介して連携された行政や医療機関が持つ個人のデータを確認することができます。
健康診断結果に基づいて疾病リスクを予測し、糖尿病や高血圧などを予防するためのアドバイスなども受けられます。

都市OSの活用がスマートシティの実現につながる

ここまで、日本で行われているスマートシティの推進事例と都市OSの活用内容をご紹介しました。
都市OSを活用したスマートシティの実証事例では、特に「データの連携」を市民サービスに活かしている事例が多いことが分かります。
これから、都市OSの整備が進み、自治体を中心にデータの連携が活発になることで行政サービスが利用しやすくなったり、行政の取り組みが市民にとって身近なものになっていくことを期待したいと思います。

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