小売業界の課題を解決する、最新技術を取り入れた無人店舗の取り組みとは？

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響などから、AIカメラやセンサー技術等を活用した「無人店舗」の取り組みが世界的に増えています。世界水準と比べると低いものの、日本でも2021年時点でキャッシュレス決済比率は32.5％まで上昇しており、支払いのキャッシュレス化や、店舗の省人化・無人化の取り組みが進んでいます。

本記事では小売業界の抱える課題や省人化・無人化を実現させるための技術、国内事例について解説します。

無人店舗とは

無人店舗とはAIカメラによる認証技術やセンサーなどの技術を活用することで、通常は人力で行っているレジ業務を無くした店舗のことです。
店内のセルフレジで利用者が会計処理を行う店舗や、専用のアプリを使用し、利用者が自分のスマートフォンで買いたい商品のバーコードをスキャンし、アプリ上で購入まで完結させる店舗など様々なスタイルの無人店舗が運営されています。

無人店舗が小売業界にもたらすメリット

無人店舗を導入することで、小売業界にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

人手不足の解消・人件費の削減

小売業界をはじめ、日本企業の多くが慢性的な人手不足に悩まされています。特にサービス業は賃金の水準が低いため人手不足の課題が深刻化しています。
無人店舗を導入すれば、商品の補充などに人手を必要とする場合もあるため、完全な無人化とはならないものの、レジ業務をすべてセルフレジやアプリ上での決済に置き換えることで従来よりも少ない人数で店舗を運営することができます。省人化が実現することで、人件費の削減も期待できます。

店員と利用者が接触しない店舗運営が可能

無人店舗では入店してから商品を選んで精算するまでの一連の流れを利用者のみで行うことができます。
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者と従業員双方の安全性が求められますが、店員と利用者が接触する必要がないので、密集・密接を避けて買い物をすることができます。また、店員による接客がないため、利用者は自分のペースで買い物を楽しめます。

需要予測による廃棄ロスの削減

無人店舗では店内に設置したＡＩカメラの映像や来店客の購入データやその日の気象情報などを収集し、商品の発注量や陳列場所を自動で算出する技術を活用している事例もあります。過去のデータに基づいた発注量の調整が可能になり、従来よりも廃棄ロスを削減できることが期待されています。

無人店舗で活用されている最新技術とは？

店舗の省人化・無人化を実現させるため、さまざまな最新技術が活用されています。どのような技術があるか詳しく見ていきましょう。

AIカメラ

AIカメラを店内に設置することで、利用者の動きを認識・追尾し利用者が手にとったり棚に戻したりした商品を認識することが可能です。また、ショーケースの中にカメラを設置し、人の視線を検知したり商品の在庫を監視できるものもあります。

重量センサー

商品棚に重量センサーを搭載することで、リアルタイムで商品の増減を管理できます。商品の発注スケジュールや在庫の管理に役立てられています。

キャッシュレス決済

無人店舗における精算方法は専用端末でクレジットカードやスマートフォンの情報を読み取るキャッシュレス決済が一般的になっています。決済サービスごとに独自のポイントが貯まったり、財布を持ち歩かなくても買い物が可能になる利便性などから利用者が増加しています。また、現金に比べるとおつりを渡す手間が省けるので支払いの時間が短縮でき、店舗で金銭の管理をする必要がなくなるので、レジ締め作業も効率化できます。利用者と事業者双方にメリットのあるキャッシュレス決済の導入が今後も進んでいくことが予想されます

国内の無人店舗の取り組み

国内で行われている無人店舗の導入事例をご紹介します。

大学内に設置されたコンテナ型の無人店舗

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は由利本荘市秋田県立大学などと連携して秋田県立大学本荘キャンパス内にコンテナ型の無人店舗運営を開業しました。
専用のアプリで入退店管理を行い、セルフレジはキャッシュレス決済に対応しています。この取り組みは実証実験の段階ではありますが、小売店が撤退した地域の住民や運転免許証を返納した高齢者などが抱える買い物の不便さや苦労を解消し、住み慣れた場所に安心して住み続けられるような都市の実現が期待されています。

クリーニング店での無人受付・無人返却

株式会社スマレジが提供するクリーニング店専門アプリをスマートフォンで認証可能な非接触型デジタルロッカー｢UBO｣と連携させることでは受付から支払い、返却まで非対面で対応可能なクリーニング店が実現しました。
専用のロッカー洗濯物を預けて決済を行い、クリーニング完了のメッセージが届いたらロッカーで受け取ることができます。営業時間内であればいつでも利用することができるので、共働き世帯でもより気軽にクリーニング店が利用できるようになりました。

店舗の省人化・無人化を支えるために欠かせない最新のデジタル技術

小売業界では店舗運営における人手不足の解消や業務効率化など、さまざまな課題を抱えています。こうした問題を解決するため、AIやセンサー技術などのデジタル技術を活用した無人店舗の取り組みが進んでいます。無人店舗は少ない人数で店舗の運営ができるようになるだけではなく、顧客情報の取得や需要予測による廃棄ロスの削減など、様々な効果を発揮していることがわかります。ライフスタイルが多様化する中で、好きな時間に利用できる無人店舗の利用はますます広がっていくのではないでしょうか。

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