オンラインとリアル店舗を結ぶOMOとは？O2Oとの違いや事例を紹介
IT技術の進歩が目まぐるしい中、オンラインとリアル店舗を結びつけ、両方を活用する動きが活発化しています。このような局面において、注目されているマーケティング手法が「OMO」です。OMOとは、一体どのようなものなのでしょうか。この記事では、OMOの概要や混同されやすいO2Oとの違い、企業事例やOMOを成功させるためのポイントについて解説します。
目次
OMOとは？
そもそもOMOとは何か、ここでは概要やO2Oとの違いについて解説します。
・OMOとは
OMOとは「Online Merges with Offline（オンライン マージズ ウィズ オフライン）」の略称であり、日本語にすると「オンラインとオフラインの融合」という意味を持ちます。オンラインとオフライン、つまりECとリアル店舗の垣根をなくし、顧客体験を最大化させることを目的としたマーケティング手法です。OMOによって顧客は直接商品やサービスに触れることができ、より購買意欲をかき立てることが可能になります。小売業界を中心に、新しいマーケティングの概念として注目されています。
・O2Oとの違い
OMOと混同されがちなものに「O2O」というマーケティング用語があります。O2Oとは「Online to Offline（オンライン・ツー・オフライン）」の略称であり、オンライン上で集めたデータや顧客情報をきっかけに、リアル店舗への来店や購買行動を促す販売戦略のことです。たとえば、TwitterやLINEなどのSNSからリアル店舗のセール情報を配信したり、ECサイト上でリアル店舗において利用可能なクーポンを発行したりするなどの販売戦略が該当します。
O2OとOMOの違いとして大きなポイントは、起点です。O2Oはオフライン、つまりリアル店舗が起点となっていることが特徴なため、あくまでもリアル店舗へと誘導させるための施策であり、オンラインとオフラインを切り分けて考えています。一方、OMOはオンラインとオフラインを融合させて考える点が大きな違いです。
OMOに関する事例
ここでは、現在行われているリアル店舗でのAI活用やOMOに関する企業事例を見ていきましょう。
・AI活用
AIの活用によって、今まで取得できなかったデータを新しく収集できます。小売業向けのAIカメラを活用すれば、来店者の購買行動をはじめ、性別・年齢などの属性分析を行えます。リアル店舗における顧客の行動や商品を選ぶプロセスに関するデータを取得できるようになり、マーケティングに活用することが可能です。また、チャットボットとサイネージを活用する例もあります。チャットボットとサイネージを組み合わせ、顧客におすすめの商品を提示します。
顧客にマッチする情報を提供することで、購買を促す狙いです。たとえば、駅のホームに設置されている自販機などが該当します。自販機の前に立った人の年齢や性別などの情報をもとに、関心の高そうな商品をおすすめします。
・OMOに関する企業事例
実際に取り組みが進むさまざまな企業のOMO施策事例をチェックしていきましょう。
よく知られている海外の事例では、中国の大手企業「Alibaba」が運営するネットスーパー「盒馬鮮生（フーマー）」の事例があります。ECサイトとリアル店舗が同期されており、両者の情報が一致する仕組みになっています。リアル店舗に置かれている商品にはQRコードが貼られており、読み取ると産地情報を確認できます。また、QRコードを読み取った商品はその場ではなく、ECサイトで購入して自宅まで送ってもらうことも可能です。オンラインサービスならではの便利さとリアル店舗の楽しさを兼ね備えており、顧客からの人気を集めています。
アメリカの企業ではAmazonやウォルマートの取り組みがよく知られています。
例えば、日本でも出店当時に話題になったAmazon GOの事例では、来店者のAmazonアカウントと連携し、商品を専用のバッグに入れてゲートを通るだけで決済が完了する仕組みとなっています。運営は無人レジにできることで人件費の削減に繋がり、ユーザーはレジに並ばずに買い物ができます。
国内においては、アパレル企業などを中心に、店舗とECサイト、LINEなどの会員情報や在庫を一元管理する取り組みがよく見られます。会員データの統合により、店舗とEＣ両方の購買履歴をもとにより顧客の好みのファッションの傾向に合わせた広告配信やスタイリング提案を実現しています。また、試着後に店舗にほしいサイズや色の在庫がない場合もスムーズにECサイトで購入しやすく、顧客の利便性も向上しています。
OMOを成功させるためのポイント
OMOを実現するためには、いくつかポイントがあります。OMO成功のため、押さえておくべきポイントには以下のようなものが挙げられます。
・データベースの設計と管理
ECサイトやリアル店舗など、さまざまなチャネルの顧客・商品に関するデータを一元管理することが重要です。どの現場の担当者でもデータにアクセスできる環境を構築し、うまくサービスとの連携がとれる状態にする必要があります。
・システム整備
OMOを実現するためには、システム整備が欠かせません。チャネルごとのデータの連携やリアル店舗で受けられるデジタルサービスの設置など、整備すべき要素は多岐にわたります。OMOは効率的にデータを紐づけし、分析・活用することが重要になります。そのためにも、高度に構築されたシステムが求められるでしょう。
・スマホの活用
OMO戦略を考えるうえで、スマホは大きな役割を持ちます。スマホは消費者にとってもはや欠かせないものになっており、オンラインとオフラインの架け橋となる重要なものです。顧客の行動の把握・分析など、スマホやアプリを活用した戦略を考えることがポイントとなります。
・セキュリティ対策
OMOでは顧客データを厳重に守る必要があります。不正対策や情報漏えいなどに備え、セキュリティ対策を徹底することが重要です。顧客が安心できるサービスを提供しましょう。
OMOを活用してマーケティングの幅を広げよう
OMOはオンラインとオフラインを結びつけ、それぞれのメリットを採用する新しい概念です。OMOは顧客側の利便性向上だけではなく、企業側にとっても顧客データの収集・分析に役立つといった大きなメリットがあります。日本ではキャッシュレス化が進み、OMO普及のための環境も徐々に整いつつあります。OMOに対する理解や知識は、今後のマーケティング戦略を考えるうえでも重要なものになるでしょう。
本サイトを運営しております株式会社WillSmartは事業立ち上げから企画・ソフト、ハードを組み合わせたソリューションの開発・運用サポートを提供しております。課題解決型AIやカーシェアリングシステム、非接触型サイネージの様々な事例などをご紹介しています。
メルマガでは、定期的（月に2度）にコンテンツの更新状況をお伝えする予定です。ご興味のある方は以下よりご登録ください。
